要求で農民と広く結びつき、
組織を飛躍させて
「家族農業の10年」の農政に
転換しよう
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2022年1月13日
農民連全国委員会決議

(2)市民・消費者と共同して生産点での運動を

　(1)安全・安心の国産農産物を提供する責任

　安全性・品質・収量など栽培に関する先進的な技術の継承・発展も喫緊の課題です。全国各地で実践されているモノづくり講習会や情報交換、先進技術の調査・研究などにとりくみましょう。

　農薬・化学肥料の低減技術、有機農業など、安全で環境負荷の少ない農業技術、自給率の低い麦・大豆・飼料用作物の効率的な栽培技術など新技術研究と交流を行います。

　多様な生産と新たな販路の確保による経営の安定につなげるため、農民連の農産物を取り扱う業者を増やすとりくみも大いに進めていきます。

　(2)世界で広がる有機農業と参加型認証

　農家相互、消費者や流通業者などが関わることで個々の農家の負担を減らしつつ、多数の目でチェックして、より信頼できる認証をするというのが参加型認証です。日本での最初の参加型認証団体となったのがオーガニック雫石で、年間7000円余の負担で有機認証が可能といわれています。

　新日本婦人の会などとの産直、生協産直、準産直米でのこだわりのお米など、農民連の産直でもとりくめる可能性があります。安全・安心の農畜産物の生産と販売拡大につながるよう、実践者や研究者の協力を得て「参加型認証」の研究を進めます。

　(3)ネオニコとグリホサート――農薬問題に正面から挑戦しよう

　発がん性が指摘されているグリホサートが社会的問題になっていますが、政府は規制に動こうとしていません。

　農民連ふるさとネットワークは農民連食品分析センターと協力し、20年産米から学校給食や日米連会員向けこだわり米などで「ネオニコフリー米」の販売に乗り出しています。

　食の選択を真剣に考える消費者へ自信をもって提供できる農産物づくりに向けて、ネオニコ系農薬やグリホサートを使用しない生産に踏み出しましょう。各地でとりくまれている技術の情報交換と資材の利活用を一層進めましょう。

　(4)安心の地場産農産物で、 安全で豊かな学校給食めざす運動

　地場産農産物を使った安全で豊かな学校給食の実現を全国共通課題に位置づけて運動を広げ、行政・学校関係者、保護者、ＪＡなど関係者・学校との懇談、学習会やシンポジウムなど、住民ぐるみの運動をさらに広げましょう。

(3)新婦人産直の原点に返り、 「4つの共同目標」 に向かって

　(1)持続可能な食と農を実現し、 家族農業の運動を

　コロナ禍で食と農のあり方が問われているいま、持続可能な農業・食料システムを実現し、「家族農業の10年」の運動を地域で広げていく上で、新婦人との産直運動をさらに発展させることが求められます。

　(2)教訓を共有し運動の発展を目指す

　「新婦人と農民連の産直運動4つの共同目標」から逸脱した問題の教訓を全国的に共有し「4つの共同目標」実現のために、農民連組織をあげた議論と学習を行い、信頼回復と運動のさらなる発展をめざします。

　「新婦人と農民連の産直運動4つの共同目標」は次の通りです。

　1．　私たちは、安全でおいしい国産の農畜水産物を作って食べて、日本の食料自給率を向上させ、家族の健康を守り、食文化を次世代へ継承します。

　2．私たちは、お互いの顔と暮らしが見える交流を活発にして、持続可能な地域社会と農業の担い手づくりをめざします。

　3．私たちは、気候危機を乗り越え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に大きな役割を果たす家族農業が大切にされる社会への転換を求め、食料主権の確立をめざします。

　4．私たちは、お互いの組織の発展に貢献する産直運動をめざし、定期的な協議をおこないます。

(4)多様な要求運動が地域農業を守る

　(1)地域の担い手づくり、 就農支援の充実を

　22年度予算概算要求で「新規就農者育成総合対策」として、経営開始型の支援に1000万円の無利子融資が新設されるなどの見直しが盛り込まれました。しかし、これまで国費100％で実施されていた資金交付事業予算の2分の1が自治体負担となり、自治体負担がなければ就農希望者が支援を受けられない事態が想定され、全国知事会が全額国費負担の復活を政府に強く要望していました。

　農民連も21年12月17日に全国食健連とともに農水省要請を行うなど、全国からも見直しを求める声が広がり、予算案では全額国費による資金交付事業が継続することとなりました。

　また、経営開始時の支援補助の自治体負担分を地方交付税の対象とする方向になっています。自治体の独自支援策が効果的に発揮され、現場で就農希望者が利用しやすく、担い手確保に役立つ制度になるようさらに要求運動を強めましょう。

　(2)災害対策を求める運動

　(3)畜産を守る運動

　コロナ禍で制度危機に陥っている牛マルキン（肉用牛肥育経営安定特別対策事業）を生産者負担の軽減を基本に制度改善を求めます。コストに見合う乳価をはじめとした畜産価格の実現を要求します。

　輸入飼料への依存を減らすため、国内自給飼料を増産する対策の強化を求めます。

　散発状態にある豚熱、鳥インフルエンザを再発生させないために、政府、自治体、生産者が力を合わせることが求められます。ワクチン接種料金や防護柵、衛生費などの農家負担の軽減を求めます。

　(4)資材高騰対策を求める運動

　輸入肥料・農薬に依存する農業から循環型の農業への転換、燃油に依存している施設園芸等については、農家が再エネに転換することを支援する制度の確立を要求します。

　(5)中山間地域を守る運動、 鳥獣害対策を求める運動

　コロナ危機は、都市の過密を解消することを求めています。「田園回帰」を本格的な軌道に乗せるために多様な就農支援を国の制度として確立し、地域の農業とコミュニティーを存続させることを要求します。

　深刻な有害鳥獣被害を軽減するため、国と地方自治体、住民が連携したとりくみへの支援強化を求めます。

　(6)都市農業を守る運動

　あわせて、都市農地を守る様々な制度を生かした大阪農民連の経験にも学び、新規就農への農地の紹介や、各地に広がる体験農園のとりくみなど、生産緑地を地域で守るとりくみを探求しましょう。

　(7)漁業、 林業を守る運動

　全国に広がる自伐型林業を、持続型の農山村づくりのとりくみとして発展させましょう。