農民連第22回定期大会決議（案）

安倍暴走政治とＴＰＰ農政ストップ
農業と農村の復権へ、生産、共同、
仲間づくりを広げよう！
（10/10）

2016年12月15日
農民運動全国連合会常任委員会

6　後継青年の運動と青年部について

　青年部は16年3月に10数年ぶりに独自の農水省交渉を行いました。幹事が地域の要求を持ち寄った交渉では、2年連続して雪害を受け営農継続が困難な農家の補助金返還免除や、有害鳥獣駆除への自治体の補助を引き出すなどの成果もあげました。青年が中心となって都道府県や市町村交渉で切実な要求を実現する運動を強めましょう。

　農民連組織の担い手確保は、組織の根幹に関わる重要課題です。その核は、青年部を確立し、活動を前進させることにあります。青年部の結成・活性化を青年まかせにせず、都道府県連と単組の役員会全体で責任を持つことが必要です。まずはできるだけ身近な範囲で集まることが大切です。

　青年部がＴＰＰ反対や原発ゼロの先頭に立つとともに、つながりを強めながら運動を発展させましょう。和歌山県では、紀ノ川農協の青年部が、地域の青年同士のつながりを生かし、大きなマルシェ（市）を開催し、その中で新しい青年部員を増やすことに成功しました。また、宮城の青年部では農家だけでなく飲食店の経営者など異業種の青年も参加した多彩なとりくみを通じて、つながりを広げています。前回大会以降、青年部結成に努力する県連組織は確実に増えています。青年の自主性を大いに引き出し、親組合の責任で青年の結集と青年部づくりを今年の大きな組織づくりの柱に位置づけて、「農民連の未来は青年部にあり」の意気込みで奮闘しましょう。

7　女性部運動を広げジェンダー平等を！

　昨年、女性部が実施したアンケートでは、農産物価格が暴落するもとで、大規模農家ほど収入が減り、労働の対価が受け取れない切実な実態がだされています。アンケートでは、相談する一番の仲間は、農民連女性部員との回答が数多く寄せられています。

　農民連結成30年を前に、あらためて第7回大会で決議された「世帯組合員の家族も等しく組合員」を大切に、女性部への会員登録を強めます。

　女性部は、友誼団体とともに、国民健康保険の傷病手当・出産手当の拡充や、所得税法56条の廃止など、女性の地位向上に関わる諸制度の拡充を訴えてきました。09年、15年と国連の女性差別撤廃委員会へＮＧＯレポートを提出し、農村女性がおかれている実態を報告しています。16年3月に発表された女性差別撤廃委員会総括所見では、「農山漁村女性の政策過程への参加を制限しているあらゆる障害を取り除くこと。（中略）女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを求める」勧告が出されました。所得税法56条を廃止し、ジェンダー平等実現をめざす運動をさらに進めましょう。

　物づくりをはじめ、産直や加工、農家レストランなど家族農業の維持、発展には女性の力が欠かせません。

　女性たちの励ましあい、情報交換の場としても農民連女性部は大きな存在です。休止状態にある組織への援助や、県連役員に女性を加え女性部活動を援助するなどとりくみを強化しましょう。