農民連第22回定期大会決議（案）

安倍暴走政治とＴＰＰ農政ストップ
農業と農村の復権へ、生産、共同、
仲間づくりを広げよう！
（2/10）

2016年12月15日
農民運動全国連合会常任委員会

3　たたかいの重点と展望

　（1）国民と野党の共闘で安倍政治を終わらせる展望を切り開こう

　（2）「アベノミクス農政」から食糧主権へ

　（3）生産と地域を守る運動

　農村は豊富な自然資源など、可能性を秘めています。埋もれた資源を掘り起こし、再生可能エネルギーの生産などに挑戦し、農山村のコミュニティーを守り再生する先頭に立ちましょう。

　（4）農村での多数派をめざした組織の発展

　国民と野党の共闘を発展させた衆院小選挙区でのたたたかいは、単組・支部が担うことになります。単組・支部・班が農民要求の実現と地域の共闘を担えるような、自転できる組織をめざしましょう。「農業でがんばる人はみな農民連へ」を合言葉に、大きな構えで全農家に働きかけ、あらゆる運動に組織づくりを貫いて会員と新聞「農民」読者拡大を大飛躍させましょう。

4　ＴＰＰ問題の現局面とたたかいの展望

　（1）トランプ次期大統領の「脱退」表明で発効不能になったＴＰＰ

　ＴＰＰは、ＧＤＰ（国内総生産）比率が85％を占める6カ国が承認しないかぎり発効しないこと、アメリカのＧＤＰ比率が60％であることは厳然たる事実であり、ＴＰＰは、その規定によって産声をあげる前に死につつあります。今後、紆余曲折も予想されますが、ＴＰＰを破たんに追い込んだ力は、アメリカ・日本を含む世界の民衆の力であることはまぎれもない事実です。

　また万万が一、トランプ氏が「変心」し、公約を裏切ってＴＰＰ推進に転ずるとすれば、それは再交渉を通じてＴＰＰをはるかに上回る大幅な対米譲歩を迫るものにならざるをえません。

　ＴＰＰの延命をはかる安倍政権の画策をやめさせること、そして何よりも安倍政権そのものの命脈を絶つたたかいが求められています。

「ＴＰＰ批准は許さない！」とトラクターでデモ＝11月15日、都内

　（2）死に体のＴＰＰにしがみつき、 危険で無責任な暴走にのめり込む安倍政権

　　　(1)アベノミクスの行き詰まりを崩壊目前のＴＰＰにしがみついて打開する以外に術がない

　　　(2)財界・多国籍企業奉仕の反歴史的な暴走

　さらに安倍政権は、日本にチーズなど乳製品や豚肉、パスタ、チョコレートなどでＴＰＰを上回る自由化を迫っているＥＵとの間でＦＴＡの年内「基本合意」をめざして暴走にのめりこんでいます。

　こういう安倍政権の暴走は、財界・多国籍企業奉仕の政治そのものであり、世界の流れに逆行するものです。それは、ＷＴＯや国際投資協定など、グローバル化を推進する国際交渉・協定がＴＰＰで5連敗目を迎えている世界史的文脈を見ることができない反歴史的な暴走です。

　　　(3)日米ＦＴＡ――「アメリカ第一主義」の餌食に

　（ア）ＴＰＰが発効しなければ、牛肉関税は日豪ＦＴＡで19％に下がるのに対し日米間は38％のまま、ＴＰＰ版ＳＢＳ（売買同時入札）米の特別枠はゼロになるなど、アメリカは「不利」の状態に陥ります。日米ＦＴＡ交渉に入れば、アメリカは、この是正を迫るだけでなく、12カ国間交渉のもとで、乳製品や牛肉などの対米輸出国の手前、アメリカが「遠慮」せざるをえなかった農産物の市場開放を、日本に強引に迫ることは必至です。

　（イ）ＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項とアメリカ企業の追加要求受け入れのための「調整機関」の設置条項を明確に盛り込むよう要求される危険があります。

　（ウ）遺伝子組み換え食品の表示義務廃止を含む食の安全、医療・医薬品・保険などに対する規制の撤廃・緩和が公然と迫られることは必至です。

　トランプ流「2国間ＦＴＡ戦略」は日本を最大のターゲットとし、ＴＰＰを出発点に、従来の日米構造協議やＴＰＰ交渉参加前後の二国間協議などを通じた対日要求の総決算を求める“日米版ＴＰＰ”の様相を呈するものになることは明らかです。安倍首相は、日米ＦＴＡ交渉を明確に否定するよう求めた与党議員の質問に対し、拒否を明言するのを避けたうえでＴＰＰ可決を強行しましたが、これはアメリカの思う壺（つぼ）にはまる危険で無責任な暴走といわなければなりません。