農民連第22回定期大会決議（案）

安倍暴走政治とＴＰＰ農政ストップ
農業と農村の復権へ、生産、共同、
仲間づくりを広げよう！
（9/10）

2016年12月15日
農民運動全国連合会常任委員会

2　到達点に即して、多数者をめざす戦略をもって

　（1）空白地域の克服と全県を網羅する単組・支部づくり

　15年センサスをもとにした都道府県連組織の到達点は、農家戸数比で2％以上が4組織、1％台が8組織、販売農家比では5％以上が3組織、3％台が1組織、2％台が6組織となっています。農家数が215万戸と大きく減少しているなかで、会員拡大の努力で基本的に組織を維持しているとはいえ、全体的に後退傾向にあります。

　現勢が千人前後の拠点組織の伸び悩みと後退、3けた台の組織では、事務所と専従を確保するのに十分な会費になっておらず、産直などの事業に依存し、専従者が事業にのめり込み運動が展開できない傾向にあります。

　また、いまだに3けたに届かない県連もあります。それらの組織には、とりくむ中心要求が鮮明になっていなかったり、税金や産直などの要求運動をしても読者ですませたり、カンパをもらうだけですませ、「会員になってともに組織と運動を支えてほしい」と正面から訴えない傾向が見受けられます。また、会費が少額すぎる組織もあります。

　一方、現勢の小さい県連の前進に向けた奮闘が生まれています。三重県連では空白自治体に読者をつくり、多様な要求運動で会員拡大を前進させ、2016年11月に単組を結成しました。佐賀県連では、2年間で読者を1・5倍にしました。この春は税金で仲間づくりをと税金対策部員養成を始めています。広島県連や鳥取県連は長期間の困難を乗り越えて県連総会を開催し、役員体制も確立して新たな一歩を踏み出しました。

　会員が3けたに届かない組織は、まずは農民連の税金の自主申告運動ができるように税金対策部員養成講座も活用し、力量を高めましょう。3けたの組織は、要求を鮮明にした大量宣伝にふみ出しましょう。4けたの組織、4けたを目指す組織は、更なる前進をはかるためにも、自転できる広域単組づくりと活動家の養成が不可欠です。

　それぞれの到達点を踏まえて、惰性ではなく本格的に打開するための議論と段取り、そのための思い切った体制づくりを進めましょう。組織づくりの戦略の中に、役員や事務局の若返り、若手の登用を位置づけることも重要です。

淡路島でみんなで田植え＝6月11日

　（2）都道府県連の役割

3　「春の大運動」（1〜3月）での会員拡大の飛躍を

　(2)所得税だけに終わらせず、住民税・国保税の軽減も視野に入れてとりくみましょう。後期高齢者医療制度や国民健康保険の保険料（税）の軽減は、すべての農家に共通する切実な要求です。

　(3)米価暴落が進むなかで、営農計画が立たないとの声が聞こえます。大規模農家・集落営農組織を含め幅広く、準産直米や生産販売など、多様な要求を掘り起こす対話や、きめ細かな相談会を開いて拡大につなげましょう。

　(4)会員による紹介活動を重視しましょう。特に新会員は「農民連に入ってよかった」という思いや新しいつながりを持っています。今まで農民連とつながりのなかった人を紹介してもらいましょう。

　(5)集中的なとりくみを支える「臨時専従」など、特別の体制をとりましょう。

4　学習し成長できる組織に

　組織の屋台骨である専従者が、要求運動や農業・食糧を守る運動、組織拡大の先頭に立てるようにレベルアップをはかることが農民連運動を前進させるカギです。専従者は日常の活動に追われて、学習する機会が保障されていないケースがあります。専従者自身が知的要求を持って意欲的に学習する努力が必要ですが、組織的にも学習を保障することが求められます。

　月1回、都道府県連内で専従者が全員集まって学習することや、県連単独では困難な場合はブロックや近隣県連と合同で行うことを含めて具体化しましょう。地域での恒常的な学習運動は重要な課題です。学者や専門家、諸団体の方々の協力も得ながらとりくみましょう。

5　新聞「農民」について

　（1）新聞「農民」を中心にすえた活動を

　（2）紙面の改善と通信活動の抜本的強化

　編集部の努力とともに、現場でがんばる農民の生の声や現場の情報を紙面にどれだけ反映させるかが紙面改善の最大のカギです。そのための通信活動を強め、地方組織や会員が紙面づくりに参加できるようにすることを重視します。「みんなでつくろう、もの言う農民」を合言葉に、通信活動を農民連の活動の重要な柱として位置づけ、通信を送りましょう。掲載された通信・記事を大いに活用し、地域での新聞拡大に生かしましょう。