米・農業つぶしを許さない国民共同を!
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「米改革」を特集した百万枚の新聞「農民」号外の影響は大きいものがあり、農民連の「見解と提案」に共感が寄せられました。こういうたたかいのなかで、東北各県では農協が千人、二千人規模の集会を相次いで開きました。
私たちが最も強く主張した「暴落した米価の回復なくして日本の稲作の再生なし」「ミニマムアクセス米の削減・廃止こそ米政策の前提」こういう方向の流れが作られ、農協・自治体関係者に大きなインパクトをもたらしました。
元旦の「日本農業新聞」に、全国の農協組合長を対象にしたアンケートの結果が掲載されました。
この中で、全国の農協組合長が「WTO交渉で実現してほしい」と考えていることのトップは、「ミニマムアクセス米の縮減」です。ミニマムアクセス米は、長年、タブー視されてきました。私たちがこの問題で声をあげてたたかったことが、ついに多くの農協組合長の声となって広がっている。
また、いま求められる政策については「価格補てんなど経営安定対策」がトップ、二番目は輸入制限です。今の農政を信頼しないという組合長は五六%に及び、農政運動のあり方については、今後も「自民党に絞って支援する」という方が一六%ですが、自民党に限らず農業に対する姿勢で政党及び個人を応援するという人が七四%です。
このアンケート一つとっても、私たちの主張が圧倒的に多くの農民や農協関係者の声であることは明らかです。
「米政策改革大綱」は出されましたが、たたかいはこれからです。これまでの運動が今後に生きることに確信を深め、おおいにたたかいぬこうではありませんか。
輸入増加や価格暴落は重大な事態が続いていますが、輸入農産物を敬遠する国民世論の前に、SBS米が六割も売れ残るという事態が生まれています。野菜でも、昨年秋以降、値を戻しているものがあります。市場関係者によれば、冷凍ホウレン草の残留農薬問題などで国民のなかに国内産を求める動きがあることと無関係ではありまん。
また、農民連・食品分析センターの運動が世論を変え、農民経営の維持に貢献しているといっていいでしょう。
こうした成果を確信にし、引き続き国民合意を広げ、輸入農産物とのたたかい、セーフガードの発動や開発輸入の規制、BSEの損害補償を要求するたたかいなど、農民の苦悩を解決するために奮闘しましょう。
もう一つは、もの作りと多様な流通の運動にかかわる奮闘です。
攻撃は農業の担い手である農民と生産に向けられています。輸入農産物の激増や価格暴落に落胆して、生産を縮小したり、生産を放棄する動きも少なくありません。こういうなかで、農民の生産意欲を呼び起こし、ものを作ってこそ展望が開けるという確信を各地の運動で作りあげてきました。
関東ブロックネットワークが中心になって、東京・足立区に大規模なアンテナショップを昨年十月からスタートさせ、都民に歓迎されています。準産直米の取り組みでも東京の新しい卸との提携をはじめ大阪や愛知でも拠点となる米卸との提携が広がっています。
小泉政治のもとで、農家が苦悩している問題は生産や経営だけではなく高い税金、社会保障の負担、医療問題、介護、失業、兼業農民のリストラなど、さまざまな問題があります。
こうした要求は、多数の農民が団結して運動を起こし、さらに国民との共同を広げ政府を包囲する運動なしには解決できません。私たちは頭を下げて陳情をするような立場ではなく、文字通り農民の共同、国民の共同を広げてたたかうという立場でたたかってきました。こういう視点で運動を進めるのは農村では農民連だけであり、その役割は重大です。
一番目は小泉改革による戦後農政の総決算路線に反対し、価格保障と輸入規制を軸に、食料自給率向上を実現する国民共同の担い手としての役割です。多くの農民が農業に悲観し、農のつくあらゆる団体が、農業の将来をめぐって模索し、葛藤しています。こういうときに私たちが文字通り立場の違いを超えて、農業を守ろう、地域農業を再生しよう、こういう大きな立場で運動を進める――その軸になりうるのは農民連しかありません。
第二は、活気ある地域を取り戻す先頭に立ってがんばる農民連の役割です。ある東北の町では、農民連の役員が町長さんから「地域農業を再生するために議会に出てくれ」と懇願される例が生まれています。まさに私たちが活気ある地域を作る、生産を軸にして地域を再生する、そういう方向が多くの方々から期待され、共感されていることの現われです。こうした期待にこたえて、大いにものを作り、活気ある地域に作り変える先頭に立つ農民連になろうではありませんか。
第三は、「ものを作ってがんばる農民はみな農民連へ」という立場に立って、地域農業の再生にふさわしく大胆に農民を結集する役割です。
こうした役割を踏まえ、当面する運動の重点を提案をします。
[2003年2月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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