「農民」記事データベース20230925-1570-10

広げよう!自給率向上署名
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来年の通常国会に向けて
全国津々浦々で広げよう

 政府は、2024年の通常国会で、「食料・農業・農村基本法」を見直し、新たな「基本法」を制定することをめざし、9月11日に基本法の「最終とりまとめ」を発表しました。パブリックコメントや地方公聴会で出された国民の声を一切無視し、ほぼ「中間とりまとめ」のまま発表されました。

 政府の「新基本法」の見直しで最も重大なのは、食料自給率の位置づけを「単なる一指標」にするとしていることです。これは食料自給率向上に対する国の責任を放棄するものです。

 いま、世界的に食料危機が深刻化し、飢餓が激増しています。国内でも「食べたくても食べられない」人々が増えています。こうしたなかで自給率向上を放棄することは、食料の安定供給への政治の最も重い責任を放棄するものです。

食料自給率向上を
政府の法的義務に

「新基本法」では、国民を飢餓に追い込むのではなく、自給率目標を定める基本計画を国会承認制とし、計画の達成度の検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告させるなど、自給率の向上を政府の法的義務とする必要があります。このことは多くの国民の願いです。

 農民連は、食料自給率向上大キャンペーンを来年の通常国会に向けて呼びかけます。国会請願署名は、国会審議に大きな影響をあたえます。新聞「農民」でのキャンペーン、全自治体での学習会や集い、シンポジウム、多くの団体への申し入れや懇談など、全国津々浦々で運動を展開しましょう。この運動と会員・読者拡大を結んで、運動と組織を大きく前進させましょう。

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 ☆請願署名(直筆署名)を全組合員、つながりのある団体へ広げてください。署名用紙を都道府県連に一定枚数、後日、お届けします。

 (オンライン署名は準備でき次第ご連絡いたします)

 ☆学習資材として『新基本法への農民連の提言』、『アグロエコロジー宣言案』のパンフレットを活用し、大きく普及しましょう。(頒布価格1部あたり各100円)

 ☆自給率向上や食の安全の学習会などを全自治体で開催するよう計画してください。

 ☆来年の1月に第1次提出を予定しています。当面12月末に1次集約を行います。

(新聞「農民」2023.9.25付)
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2023年9月

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