「ほぼ全ての農業者が対象」

持続化給付金で暮らしと営農を守ろう

江藤農水大臣の国会での答弁から

　持続化給付金の申請を通じて、各地で農民連の仲間づくり運動が大きな広がりをみせています。
　持続化給付金について、江藤拓農水大臣は「極めて柔軟な対応」「農業の所得を申告しておられる方は、ほぼすべての農業者が対象になる」と述べています（別項）。多くの農家に「給付金」の制度を伝え、暮らしと営農を守るために、申請を呼びかけましょう。（関連記事3、6面の1、2、3）
　3面で、「ほぼ全ての農家が対象になる」という農水大臣答弁の詳細を紹介します。

申請相談会で17人が仲間に
自信を持って申請しよう

山形　庄内農民連

　4万枚のチラシ　11カ所96人参加

　「申請相談会」は7月1日から21日までの間に11カ所で開催。庄内地方全域に4万枚新聞折り込みしました。大量宣伝への反響は大きく、チラシが折り込まれた当日から多くの問い合わせが寄せられました。

　相談会には96人が参加し、半分以上が会員外の農家でした。今までつながりのなかった人がチラシを見て参加しました。

各地で相談会が行われています

　収穫迎えずとも対象月は任意で

　質疑応答では、「自分も対象になるのだろうか」との質問がどの会場でも出されました。

　農水省作成のリーフレットに「申請の対象とする月は、事業の状況に応じて任意に選択することが可能」となっていることや、この制度における不正受給とは虚偽の数字を記入して申請することなどを説明すると、みんな納得して、自信を持って申請をすることになりました。

　農民連の知らせで受給できた！

　参加した会員外の農家に「農民連が運動の一環として今回チラシでお知らせしなければ農家が持続化給付金を受給できることは知られなかった。農家の暮らしと営農を守る運動を広げるため、ぜひ農民連に入会してほしい」と訴えると、ほとんどがその場で入会を決意。

　書類不備があって27日に事務所を再訪した人も含め、8月1日までに17人が入会しました。

持続化給付金で新たなつながり
空白自治体に農民連の旗が

　全ての自治体に会員を拡大した

　集団申請は8月1日に開き、8日にも開催する予定です。

8月1日に行われた相談会

　また、集落営農組合の役員をしている新会員が「地元のみんなに知らせたいから、ぜひ来てくれ」とチラシ50枚を持ち帰り、8月30日に相談会を開くことになりました。会員拡大はまだまだ広がる様子を見せています。

　　顧問の佐藤光雄さんは「『持続化給付金』で新しいつながりができ、結成以来30年克服できなかった、会員のいない空白自治体に新たに会員ができた。庄内地域の全ての自治体に農民連の旗が立った、この情勢を握って放さず、早期に20人拡大を達成し更に広げたい」と語りました。

　梶昇司事務局長は「大量宣伝に大きくお金をかけることには勇気も必要だったが、多くの会員を迎え、費用もまかなえる状況になった。思い切ってやることが大事だと思った。出来秋に米価が下落すれば農村の雰囲気は一変するだろう。その時にはまた大きな取り組みをしていきたい」と、決意を新たにしています。

江藤拓農水大臣の国会答弁（抜粋）

2020年5月12日衆議院農水委員会議事録から（強調は農民連）。

　「農業の場合は、過去1年間の収入を12で割って、その間の売り上げの低いときと比較していただければ、ほぼほぼ全ての農家が対象になる可能性が極めて高い」「極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできることになっている」と答弁。