経営継続補助金や
国保減免の申請も

大阪

収入減の農家は誰でも

17人が参加した学習会

　また翌日は、助言者として参加してくれた泉南民商の顧問の紹介で「経営継続補助金を活用したい」という50代のトマト生産者（水耕栽培10アール）を組合員に迎えました。この相談会にあたって、阪南支部協は、組合員の紹介とチラシ9千枚を配布し、地域の農家に呼びかけました。

　阪南支部では7月以降、9人が「持続化給付金」を申請し、4人の新しい仲間が増えています。

　19日の学習会では、竹島茂直大阪府連・税対責任者が、「コロナ禍で収入減の農家はだれでも持続化給付金を申請できる。周りの農家にも知らせ、大いに仲間を増やしてほしい」と呼びかけました。

　国民健康保険の減免制度について、泉南民商の池田栄一さんが「国の支援でありながら対応窓口が各市町に任されている。1カ月でも前年度同月比で30％以上の減収があればその月×12カ月で減免する自治体と6カ月間の平均収入が30％以上減収しないと適用しない自治体がある。各団体と共同して、国の施策なのに基準が違うのは不公平、1カ月でも30％以上減収した場合適用してほしい」と各自治体への申し入れ等の呼びかけに共感が寄せられました。

　相談会では、「昨年手術して農業収入が激減した。給付金の対象になるのか心配」「会社を退職して、大阪市内のパン屋さんと提携してジャムづくりに取り組んでいる。販路の拡大を」「会社で経理を担当していたので農民連の税金対策部員養成講座に参加したい」などの相談が寄せられました。