申請しよう持続化給付金
江藤農水大臣の国会答弁から
「極めて柔軟な対応」で
「ほぼすべての農家対象に」
持続化給付金について、江藤拓農水大臣は従来から、「極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできる」「所得を申告しているほぼ全ての農業者が対象になると理解している」と発言しています。江藤大臣の農業者への熱いエールに応え、持続化給付金制度の周知徹底と活用をすすめ、コロナ禍から営農と地域を守る運動を広げるために奮闘しましょう。
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江藤拓農水大臣の答弁（抜粋）2020年5月12日、衆院農水委員会議事録、強調は農民連
木村次郎議員（自民党）に対して
「特にこの持続化給付金につきましては、ほぼほぼ全ての農業者の方々が、農林水産業に係る所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になると理解しております」
近藤和也議員（国民民主党）に対して
「例えば、農林水産の場合は、農繁期である時期と農繁期でない時期があって、1年をならして12で割って、そして、来年の1月15日が持続化給付金の締め切りですから、その中で、所得の、売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできるということになっております」
大串博志議員（立憲民主党）に対して
「多くの農業者の方々が、自分は規模も小さいし、小規模であるから対象にならないだろうというような判断をされていることも多い。そして、農林の場合は、過去1年間の収入を12で割って、この1月15日までの期間で所得の低いときと比較していただければ、ほぼほぼこれは対象になる可能性が極めて高いということでありますから、（略）、農業者のもとに、一日も早くこの制度が理解され、そして利用されるように努力していきたいと考えております」
青山大人議員（国民民主党）に対して※1「基本的に、私が声を大にして申し上げたいのは、確定申告も青とか白とかがありますが、これはもう当然、所得が確定しておりますから対象になりますし、住民税の申告、これについては、経産省とずっと実はちょっとやっておりまして、経産省のほうも住民税を申告してくれればいいということになりました。ということであれば、農林水産業からの収入を事業収入として報告している人はほぼほぼ全部ということになりますから、そうそう漏れる人はいないという仕組みになったと思います」
※訂正 9月21日号にて、以下の訂正がありました。
8月10、17日付3面「申請しよう持続化給付金」の記事で、本文6段目14行目からの江藤農水大臣答弁は青山大人議員（国民民主党）の質問に対する答弁でした。14行目に「青山大人議員（国民民主党）に対して」※1を追加します。
2020年9月28日、訂正しました。
（新聞「農民」2020.8.10付）
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