農民連第22回大会への
常任委員会の報告
（大要）
（2/5）

3．「アベノミクス農政」との全面対決

　対案は食料主権

　食料主権は、ＷＴＯ（世界貿易機関）がスタートした翌年、1996年に国際農民組織ビア・カンペシーナがＷＴＯ・新自由主義体制に対する根本的な対案として提唱し、世界に広がっています。

　食料主権は、すべての国と民衆が自らの食料・農業政策を決定する権利、すべての人が安全で栄養豊かで、民族固有の食習慣と食文化にふさわしい食料を得る権利であり、食料を家族経営・小農が持続可能なやり方で生産する権利です。

　農民連はビア・カンペシーナと交流をはじめて以降、「食料主権」を大いに論議し追求してきました。改めて、食料主権に光を当て、運動の中心に据えたいと思います。

　家族農業は地球を救う

　小規模家族農業が食料生産だけでなく、国土保全、生物多様性の維持、文化伝承などでも大きな役割を担っていることも、明らかにしています。とくに経済危機で失業率が高まるなかで、小規模農業の雇用調整力は重要な役割で、工業化された大規模経営に比べてもはるかに雇用創出力もあり、人口扶養力も高いものがあります。

　小規模農業は石油などの資源依存度も低く、環境への負荷も小さいと言われています。こうした背景から、08年の経済危機・食料危機以降、こうした小規模家族農業の役割を改めて見直すことで、この世界的危機を乗り越えようとする機運が広がっています。

　食料主権・家族農業・協同組合の3つの角度から、アベノミクス農政と対置してたたかいに全力をあげます。

4．「農協つぶし」に地域からの総反撃を

　まず、学習運動を先行させましょう。

　農協攻撃は、安倍政権の「ポスト真実」の政治、すなわち「事実に基づかないウソといつわりで仮想の抵抗勢力を作り出し、国民を先導する」政治です。

　彼らは農協改革の目的を「農業所得の向上」と言っていますが、真の狙いは、100兆円の信用事業と300兆円の共済事業に参入することにあります。加えて、農協の共販体制を崩して農産物を買いたたき、共同購入を崩して生産資材をつり上げ、ＪＡと既存農家がつぶれたら農業に参入し食料を握り、大もうけしようとしています。

　これは単に農協にかけられた「攻撃」ではなく、家族農業に向けられた攻撃であり、地域農業に向けられた攻撃、国民の食料に向けられた攻撃です。

　農家の中には「なぜいまさら農協を守らなければならないのか」などの声もあります。

　一方で「農協がなくなれば、もはや地域では生活できない」との声も上がっています。

　昨日の常任委員会でも、「ガソリンスタンドがなくなり50キロ離れたスタンドに行かなければならない」「店舗がなくなり、農協が購買バスを走らせ、地域のための事業をやっている」などの実態も出されました。

　アベノミクスの矛盾が地域に集中的に現れています。その“地域”を基礎に、農協攻撃の欺まん性を暴き、「持続可能な地域循環型の経済・社会への転換」をめざすとりくみを地域からまきおこしていきましょう。

　農協をただちに訪問し対話を

　7団体で春の県内キャラバンを

　全労連は、この農協攻撃に反対する運動を「地域活性化運動」の一環と位置づけ、全国でキャラバンを提起しています。

　近く発表される「7団体共同アピール」を使って、自治体・農協・商工団体・生協などあらゆる団体と対話・懇談をすすめましょう。学習会の共同開催や参加の呼びかけなどを「春の県内キャラバン」としてとりくみましょう。

討論で署名を呼びかける福島・郡山地方農民連の平克彦事務局長

　地域の農協、自治体、労働組合、消費者団体など様々な地域の方々に呼びかけて、地域総ぐるみで、この攻撃を跳ね返していくことを提起します。

　福島県連では、早速、県労連・新婦人・生協などに呼びかけ、1月23日に学習会を開き、「地域のくらしと生業を守る共同委員会」を立ち上げる準備に入っています。