「農民」記事データベース20160620-1218-09

食料自給率の向上、
家族経営支える農政に転換を
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“戦後レジームから脱却”
戦後農政の枠組みを破壊

 “戦後レジーム(体制)からの脱却”を掲げ、憲法違反の集団的自衛権の行使容認、「戦争法」(安保関連法)強行など、憲法9条にもとづく戦後の平和の枠組みを次々に破壊している安倍政権。

 農業でも「どんな岩盤も私のドリルから逃れられない」と、TPPを前提に歴代の政権が手を付けなかった家族経営を支援する「戦後農政の枠組み」を破壊しています。

 政権復帰して真っ先に戸別所得補償つぶし

 2012年12月に政権に復帰した安倍政権が真っ先にやったのが10アール当たり1万5000円を交付する「戸別所得補償」の半減と5年後の廃止でした。これが安倍政権発足を機に暴落した米価で苦しむ農家に追い打ちをかけました。

 株式会社の農地所有を推進、農業委員会制度を骨抜き

 戦前の地主制への反省から確立された「耕作者主義」は、家族経営を支える農地制度の大原則。農民の代表である農業委員会を中心に農地の地域管理が行われてきました。

 安倍政権はこれを敵視し、「特区」をテコに企業の農地所有に道を開き、これまでの借地から所有を可能にする「農地法」を改悪。農業委員会を公選制から市町村長指名に変えるなど、多くの農業委員会関係者の反対を無視して機能の骨抜きを強行しました。

 TPPに反対する農協を敵視、「解体法」強行

 “政権にタテつくものは許さない”とばかりに、TPP反対の先頭に立った農協を敵視。協同組合原則を乱暴に踏みにじり、農協の果たしている社会的インフラの役割を無視して農協法を改悪し、農協系統システムの分断、営利追求化、準組合員の利用制限など、農協解体を進めています。

 戦後最悪の農業破壊内閣、安倍内閣に農民の審判を下しましょう。

(新聞「農民」2016.6.20付)
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2016年6月

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