食料自給率の向上、
家族経営支える農政に転換を
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選挙公約・国会決議違反！
ＴＰＰは撤回しかない

　日本の農業を破壊する協定

　しかし、「協定」は、米の輸入枠の新設や牛肉・豚肉の関税の大幅削減など重要5品目すべてで大幅な譲歩を行い、細目でみると約3割も関税を撤廃しています。さらには重要5品目以外の農林水産物では、98％に当たる品目が関税撤廃です。どこからみても国会決議違反であり、これまでのＷＴＯ（世界貿易機関）やＦＴＡ（自由貿易協定）をはるかに上回る最悪の農業破壊協定、これがＴＰＰの正体です。

　選挙公約と国会決議違反は明白

　(1)ＴＰＰには関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在しない

　(2)日本だけが7年後にアメリカなど農産物輸出大国5カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を義務付けられている

　(3)守ったという「聖域」5品目も、細目で見れば「無傷のものは一つもない」

　こういう事実を、国会審議で石原ＴＰＰ担当相も森山農相も認めざるをえませんでした。

　国民と国会に徹底した秘密主義

　それでも諦めない安倍政権、アメリカでは反対一色

　しかし、アメリカでは2人にしぼられた大統領候補が「ＴＰＰはバカげた協定」「雇用を奪うＴＰＰには反対」とＴＰＰに猛反対し、アーミテージ元国務副長官が「オバマ政権でＴＰＰの議会通過は難しい」と述べるなど、反対一色です。

　国会で審議開始1カ月も立たないうちに「先送り」を決断せざるをえなかった安倍政権に「ヤセ馬の先走り」を許すかどうかは、参議院選挙の結果にかかっています。

　「ＴＰＰ押しつけなどの強権政治に反対すること」を共通政策に掲げる野党統一候補の勝利と、一貫してＴＰＰ反対を主張する勢力の前進で、自公を少数派に追い込みＴＰＰをストップさせましょう。

“ＴＰＰは悪い協定だ”

ノーベル賞経済学者

直談判で　安倍首相に指摘

　同教授はさらに、ＴＰＰは「新しい差別をもたらし、環境保護などのための経済規制手段を制限する」とバッサリ。

　直談判での指摘なのに、首相は「都合の悪いことは聞こえぬフリ」。マスコミもまったく黙殺しています。