農村からＴＰＰ反対、戦争法廃止の声を
参院選で安倍暴走政権を追いつめよう
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2016年1月14日
農民運動全国連合会常任委員会
（5）新聞「農民」について
「ＴＰＰ『大筋合意』は最終合意ではない」をはじめとした運動で新聞「農民」は大きな役割を果たしています。今後も新聞「農民」ならではの情報発信が期待されています。親しみやすく役に立つ新聞「農民」の紙面作りに引き続き努力を強めます。その大きな力である通信活動の前進をはかります。拡大に弾みをつけるために、特集記事も作ります。
新聞「農民」の読者拡大は、運動と世論、産直などの事業を広げる力であり、組織と財政の屋台骨です。会員数の1・5倍の読者、全国で3万人読者の実現に挑戦しましょう。
（6）研究交流集会の開催について
歴史的参議院選挙の結果を受けて、その後の運動の発展の意思統一を図るために、ＴＰＰ「大筋合意」のたたかい、生産を広げて地域を守る運動などを交流し、第22回大会の成功をめざす拡大運動の結節点にすることを目的に、8月上旬を目途に研究交流集会を開催します。
（7）青年対策の強化を
親元就農、新規参入など、農業を志して就農した青年との結びつきを広げ、サポートして定着させるとりくみを強めましょう。
他産業で働いている青年を農村に迎え入れて就農を促進するとりくみを農業委員会や農業会議所などとも連携して進めましょう。
青年が結集できる核となる青年部をすべての都道府県連と単組に確立しましょう。青年部総会（2月6〜7日）にすべての都道府県連から代表を派遣しましょう。
（8）農村女性の運動
女性部がとりくんだ実態アンケートには、農業経営の悪化に伴い女性の状態が悪化し、将来展望を失っている声が多く寄せられています。農民連が農村女性の要求に耳を傾け、要求実現や女性の地位向上のために働きかけを強めることが求められています。
この間、女性部は、農村女性の地位向上と差別を撤廃させる運動に積極的にとりくみ、2016年2月にスイスのジュネーブで開かれる「女性差別撤廃条約」政府審査に久保田みき子部長を派遣します。全国から派遣のための募金に協力しましょう。
女性部は農村女性の要求を実現する運動とあわせて、現在、約半数にとどまっている都道府県連女性部を、すべての都道府県連に確立させるため全力をあげてきました。引き続き、この方針を全ての組織が正面から受け止めて実現させましょう。女性が運動と組織の先頭に立てるよう援助し、役員にも抜てきしましょう。女性部総会（1月29〜30日）を成功させるためにすべての組織から女性会員を派遣しましょう。
（9）財政について
本部財政は、拡大する運動量に応えた財政確保が追い付かず、節約につとめていますが困難な状況にあります。最大の問題は、財政の大黒柱である新聞「農民」読者と会員現勢の後退があります。
また、2014年4月からの消費税8％増税が新聞発行コストを押し上げ、仮に2017年4月から10％増税が強行されれば、さらに発行コストが増えて財政を圧迫することになります。
財政の面からも会員と読者拡大に大きく打って出るとともに、財政確保のためにも『ＴＰＰブックレット』や税金資材などの大量普及が重要です。
当月請求、当月納入に向けた一層の努力とともに、長期滞納組織の滞納解消の奮闘が求められています。本部としても、そのための最大限の努力を行います。
（新聞「農民」2016.2.1付）
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