農村からＴＰＰ反対、戦争法廃止の声を
参院選で安倍暴走政権を追いつめよう
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2016年1月14日
農民運動全国連合会常任委員会

　（2）安倍政権のもとでの米価大暴落、ＴＰＰでアメリカ産米の輸入拡大

　安倍政権は、こうした流れに水を差し、低米価を押し付け続け、米作りをあきらめさせるための政策を取り続けています。米価大暴落に苦しむ農家の過剰米処理の要求には背を向け続けてきた政府が、ＴＰＰ交渉で7・8万トンのアメリカ・豪州産米の主食用特別輸入枠の拡大に当然のように応じ、ＭＡ（ミニマムアクセス）米枠内でも加工用アメリカ産米の枠まで拡大するとしています。そして国内生産者には恩着せがましく特別枠に見合う備蓄米買い入れを増やすので、市場への影響は排除できるとしています。

　このような政府の姑息（こそく）な対策は、米作り農家全体を愚弄（ぐろう）するものであり、無理やりアメリカ産米を国民に食べさせ、財政負担も増大させることになるもので、絶対に許すことはできません。この怒りを農村地域、消費地でも大きく広げることが大事です。

�U　1年間のたたかいの到達と教訓

1、戦争法廃止・ＴＰＰ反対の壮大な運動の一翼を担って

　（1）戦争法廃止のたたかい

　（2）ＴＰＰ反対のたたかい

「安倍政権ノー！」のパネルを掲げて＝2015年10月2日、東京・日比谷野外音楽堂

2、生産・販路拡大のとりくみ

　こうしたとりくみを通して、大規模経営農家や集落営農組織、新規就農者などが販路を求めて農民連に加盟してきていることは重要な成果でした。

3、くらしと経営を守る多様な要求実現の運動

4、原発事故の損害賠償運動と被災地支援・復興のとりくみ

　これらの背景には、福島原発事故で大きな打撃を受けた原発企業が、買収や資本提携で体制を立て直し、中国、インド、トルコなどへの原発輸出を進めるために、「福島の原発事故は終わった」ことを世界に示すねらいがあります。こんなことを許すわけにはいきません。

　福島の現実、国と東電の責任をしっかりと告発する運動、福島県以外の府県の賠償運動も強め、「福島切り捨て」を許さないたたかいが求められています。

　9月10日に関東、東北地方を襲った豪雨は、茨城、栃木、宮城、福島などで、農作物などに甚大な被害をもたらしました。農民連は都道府県連組織と連携して現地調査を行い、全国から寄せられた義援募金を届けて激励しました。鹿児島の直売所も台風被害で全壊、全国からの支援と励ましで営業再開にこぎつけています。こうした“農民の苦悩あるところに農民連あり”のとりくみは、被災者を励ますものでした。

5、原発ゼロ・再稼働反対・再生可能エネルギーのとりくみ

　福島県農民連が設置した太陽光発電所が5910キロワットになったのをはじめ、茨城県、埼玉県、千葉県など、各地の農民連組織で太陽光発電を中心に、多様な形態で再生可能エネルギーの実践にとりくみ、さらにこうした動きが広がろうとしています。多くの会員の自主的なとりくみも広がっています。これらの経験は、今後、農民連組織をあげたとりくみにするうえで重要な蓄積です。

6、都市農業を守るとりくみ