ＴＰＰ「大筋合意」
「最終」でも「決着済み」でもない
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ＴＰＰ拒否　ヤマ場これから

国会決議の逸脱を懸念
安易な批准の阻止へ運動展開

ＪＡ宮城中央会　会長　石川壽一さん

　解釈の大きなかい離

　私たちとしては、今回の「大筋合意」が国会決議の内容を逸脱していると懸念せざるをえません。「国会決議は守られた」と言いますが、そこには農業者をはじめ国民の不安が大きく、解釈の大きなかい離が生じています。

　また、県農協政治連盟としても、昨年の衆議院選挙で推薦し、政策協定を結んだ政治家に対して、「重要5品目を守る」という公約が守られたのかどうか、きちんと検証しなければならないと思います。

　農家の感情を逆なで

　今回、当初はなかった米の特別輸入枠（7万8400万トン）が盛り込まれました。今年6月末の民間在庫が過去最高の230万トンに達し、今年産で主食用米から飼料用米への転換に取り組んでいる矢先、さらに輸入することは、低米価で苦しんでいる農家を窮地に追い込むことになります。政府の需給調整政策に水を差すことになり、農家の感情を逆なでするものです。

　さらに畜産でも牛肉の大幅な関税削減が盛り込まれるなど、到底納得できるものではありません。

　輸入が増え、絶対量が増えれば、価格の低下を招くことは必至です。安い輸入農産物は安全性にも不安があります。

　このままでは、やる気のある担い手が将来に不安を抱えたままリタイアしてしまいます。くるくる変わる猫の目農政でなく、若い担い手が将来に展望がもてる農政の確立が早急に求められています。

　「大筋合意」は通過点