「農民」記事データベース20151026-1187-08

TPP「大筋合意」
「最終」でも「決着済み」でもない
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日本農業“皆殺し”の実態
次々と明らかに

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譲歩は底無し
野菜もほぼ全品目の関税を撤廃

 貿易との関連でいえば、日本の農畜産物は次の3つのグループに分けられます。(1)関税と保護の程度が高い「重要5品目」(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖)、(2)関税がほぼゼロか低い品目(大豆、飼料穀物、野菜)、(3)第1、第2のグループの中間品目(果実、茶、豆、加工品)。

画像  政府は10月5日と6日に(1)と(3)の品目のほぼ全部を対象に、関税の撤廃や関税の大幅引き下げ、無関税の輸入枠拡大を受け入れることを公表したのに続いて、15日には(2)の野菜についても、ほぼ全品目の関税を撤廃することを公表。譲歩は底無し、“日本農業皆殺し”作戦の様相です。

 ブロッコリーやジャガイモなど、アメリカからの輸入が多い野菜は軒並み撤廃。アメリカの圧力に、日本政府が“貢ぎ物”として差し出した様子が見て取れます。

 安倍首相は15日に開かれたJA全国大会で「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と大ウソをつく一方、「万全の対策を実行する」と声を張り上げました。「ウソは大きくつけ」というヒトラーばりの強弁です。

 (本紙19日号で(1)と(3)の品目の関税撤廃と報道しました。最新の政府公表にもとづき19日号1面の表の「野菜以外」との表現を削除・訂正します)

(新聞「農民」2015.10.26付)
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2015年10月

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