共同広げ、米を守る政策の実現を
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農民連は提案します

抜本的な食料政策の転換と
お米を守る大運動を

　全国で広範な団体と懇談して共同を広げ、政府に対策を要求する運動を強めるときです。9月議会への請願運動、地元議員への働きかけ、創意ある宣伝など地域から運動をまき起こしましょう。

　農民連は、政府に対し、過剰米の隔離や、価格保障制度の確立、主食用米も加工用米・飼料用米も含めた米の需給調整のシステムの構築など、主食の価格の安定と需給に政府が責任を果たすことを求めます。

　その運動の節となるのが新日本婦人の会や全労連、全農協労連などと共同してとりくむ「米つくって飯くえねえ・国民の主食を守れ9・29中央行動」です。収穫作業の最中ですが、全国から総結集しましょう。

　政府が「市場原理」をタテに米価回復対策を拒否している背景にはアベノミクスがあり、ＴＰＰで米を輸入することを前提に、国内の生産を縮小させることにねらいがあります。

　政府に米政策の転換を求める運動と合わせて、学校給食等での米飯給食の拡大や、米の消費拡大を含めた「国民の主食・米を守る運動」も展開しましょう。