「農民」記事データベース20150921-1182-11

共同広げ、米を守る政策の実現を
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米価暴落で再生産できない

農民連・ふるさとネットが各団体と懇談

力合わせて政府を動かそう

 農民連とふるさとネットワークは9月11日、異常な米価を回復させるための国民的運動を広げるため、主婦連合会と日米連(日本米穀小売商業組合連合会)を訪ね、懇談しました。

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右から主婦連合会の河村事務局長と有田芳子会長、笹渡副会長、ふるさとネットの湯川喜朗事務局次長

 主婦連合会では、農民連の笹渡義夫副会長が、暴落が続く米価の現状を紹介し、「国民の主食である米が再生産できないような事態は、農家のみならず、消費者、国民にも重大な影響をもたらしかねない。農民だけの運動ではなく、さまざまな階層で広く連帯して、世論の力で政府を動かしていきましょう」と呼びかけました。

 主婦連合会の河村真紀子事務局長は、「米価はTPPやアベノミクスともつながる問題。消費者として、よりわかりやすく、共感しやすく、米価問題と関わる方法があると思うので、ぜひそうした方策を考えたい」と述べました。

 日米連では、長谷部喜通理事長が応対。米小売業者が激減してきた経緯を紹介しながら、「農家がそうなる前に政府は手を打つ必要がある」とし、農民連の運動への期待を語りました。

(新聞「農民」2015.9.21付)
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2015年9月

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