共同広げ、米を守る政策の実現を
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10アール当たり8万円の交付金を基本に、収量によっては最大10万5000円まで支払うなどの対策がとられました。
飼料用米の価格そのものは1キロ20円程度にすぎませんが、米価暴落のもとで、主食用米よりも確実な手取り収入を求めて、飼料用米に転換を余儀なくされた農家も少なくありません。
農民連も「飼料自給率の向上や田んぼを守るために、多様な米作りを」と呼びかけてきました。
検査を終え出荷を待つ新米(飼料米)=千葉 |
早場米地帯では、すでに新米の収穫も終わり、飼料工場に持ち込まれています。まもなく配合飼料として新米が豚や鶏に与えられることになります。
一方で、国民は繰り越した古米をしばらくは食べることになるのです。また、不作や米不足の際に国民に供給される政府備蓄米は、5年目の超古米まで保管されているのです。
飼料用米への転換をあおりながら、一方で、畜産業をだめにするTPPを推進する――政府の二枚舌を許すわけにはいきません。
飼料用米の交付金がいつまで続くかも大問題です。財務省は「いたずらに財政負担に依存した助成措置」と批判し、産業競争力会議などは「飼料米の生産コストを5年間で5割削減せよ」などと主張しています。ゆがんだ食糧政策を長年続けてきた結果、政策がますます袋小路に入っていることは明らかです。
経営を守るためやむをえず飼料用米を選択しました。作付面積の約半分の6ヘクタールを飼料用米に切り替えました。
私の場合は「一括方式」で取り組んだので、主食用とまったく同じ肥培管理をしています。長雨でいまだに収穫が終わらないなどの影響が出ていますが、低米価のもとでそれなりにメリットはあると思っています。いまのところ来年も取り組むつもりでいます。
[2015年9月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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