「農民」記事データベース20150202-1151-06

農政を転換する国民的運動と
農業・農山村の再生を担う
農民連の建設を!
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2015年1月15日
農民連第21回定期大会決議

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 (3)学習し成長できる組織に

 組織づくりのもう一つの柱は、会員がいきいきと学び、要求運動に参加し、成長できる魅力ある組織になることです。こうした質的な面での強化は、会員拡大を前進させ、若い担い手を成長させるためにも重要です。

 組織の屋台骨である専従者が、要求運動や農業・食糧を守る運動、組織拡大の先頭に立てるようにレベルアップをはかることが農民連運動を前進させるカギです。専従者は日常の活動に追われて、学習する機会が保障されていないケースがあります。専従者自身が知的要求を持って意欲的に学習する努力が必要ですが、組織的にも学習を保障することが求められます。月1回、都道府県連内で専従者が全員集まって学習することや、県連単独では困難な場合はブロックや近隣県連と合同で行うことを含めて具体化しましょう。地域での恒常的な学習運動も重要な課題です。学者や専門家の方々の協力も得ながら、諸団体とも協力してとりくみを強めましょう。

 (4)新聞「農民」について

 めまぐるしい国内外の動きのなかで、農民の視点からの新聞「農民」の報道は、日々の運動や悪政とのたたかいを進める重要な役割を果たしてきました。米価暴落の現場の声や実態を伝える報道は、全国の農民を励まし、運動を広げる大きな力になりました。TPP交渉からの撤退、農政改革問題や原発ゼロなどでも新聞「農民」の果たした役割は大きいものがありました。

 この間の教訓は、農協や農業委員、農業関係団体・消費者団体に一定の読者を持っていることが運動を前進させる大きな力になっていることです。読者は会員に次いで農民連運動を支え、広げる大切なパートナーです。

 しかし、新聞「農民」の本部への申告部数は、13年、14年度とも数百部後退し、歯止めがかかっていないのが現状で、財政への影響も大きいものがあります。

 役員だけでなく担い手を広げ、会員が1部、2部と読者を増やしましょう。農協の役職員、農業委員などの農業関係者に購読を広げましょう。TPPなどの運動で結びついた方々に「運動を進める必読の新聞『農民』」として購読を呼びかけましょう。「全員購読が原則」の立場から未購読会員をなくすための具体的な手立てをとりましょう。

 引き続き、親しみやすく、ためになる新聞、拡大しやすい新聞をめざした紙面の改善の努力を強めます。編集部の取材努力による新聞「農民」ならではの農政や農業経営に役立つ情報、全国の運動の紹介などとともに、現場でがんばる農民や現場の情報を紙面にどれだけ掲載させるかが紙面改善の最大の柱です。そのための通信活動を強め、地方組織や会員が紙面づくりに参加できるようにすることを重視します。

 (5)「春の大運動」(1月〜3月)での会員拡大の飛躍を

 (1)春の大運動は、1年間の拡大運動の成否を左右します。周りの農家もこの時期は税金への関心が高く、「確定申告のてびき」と「記帳簿」を活用した学習・相談会を集落単位などきめ細かく計画し、宣伝、対話を大きく広げ、会員の力を引き出して会員拡大を前進させましょう。

 (2)所得税だけに終わらせず、住民税・国保税の軽減も視野に入れて進めましょう。後期高齢者医療制度や国民健康保険の保険料(税)の軽減は、すべての農家に共通する切実な要求です。

 (3)米価暴落が進むなかで、営農計画が立たないとの声が聞こえます。大規模農家・集落営農組織を含め幅広く、準産直米や生産販売など、多様な要求を掘り起こす対話や、きめ細かな相談会を開いて拡大につなげましょう。

 (4)会員による紹介活動を重視しましょう。特に新会員は「農民連に入ってよかったこと」や新しいつながりを持っています。今まで農民連とつながりのなかった人を紹介してもらいましょう。

 (5)集中的な取り組みを支える「臨時専従」など、特別の体制をとりましょう。

8、後継青年の運動と青年部について

 各地で農民連青年部員が中心となり、学習交流会、マーケット、田植え交流会、生き物調査など多様なとりくみが展開されています。どの集まりでも地域の農業青年を軸とした新たな地域内のつながりと継続的な共同が生まれています。また、青年部員の中で生物多様性や原発のないオルタナティブな社会など、継続的な学習や青年が何をすべきかについて大いに議論を深めながら奮闘してきました。

 こうした努力のなかで、青年部総会や「夏の交流集会」など、最近の青年部の企画への参加者が増え、盛り上がりをみせています。

 農業の担い手とともに、農民連組織の担い手確保は、組織の根幹に関わる重要課題です。その核は、青年部を確立し、活動を前進させることにあります。農民連の未来のためにも農業青年の確保は欠かせません。青年部の結成・活性化を青年まかせにせず、各都道府県と単組の役員会全体で責任を持つことが必要です。耕種や地域的な条件の違いはあるにせよ、まずはできるだけ身近な範囲で集まることが大切です。青年部がTPP反対や原発ゼロの先頭に立つとともに、つながりを強めながら運動を発展させましょう。青年の自主性を大いに引き出しながら、親組合の責任で青年の結集と青年部づくりを今年の大きな組織づくりの柱に位置づけて、奮闘しましょう。

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茶の木のせん定をする青年部の植田修部長(右)

9、女性の組織化と女性部運動の前進を

 女性部は、直売所や産直、学校給食、加工や農家レストラン、種子を守る運動など、生産と地域を守る運動の先頭に立つとともに、TPP交渉参加阻止や災害救援活動などで奮闘してきました。

 生産と地域を支え、子育てや介護などを担っている女性の要求は多様で切実なものがあります。

 女性の多様な要求を実現する運動を広げ、女性を農民連に結集するとりくみを広げることは地域の運動を前進させる根幹です。また、農民連組織の運営に多くの女性が関わることは、農民連組織を前進させるうえで重要です。

 広範な女性団体と共同して女性の地位を向上させる運動を広げましょう。

 女性部はこれまで農民連世帯会員6割を目標に女性会員の登録をめざすとともに、全ての都道府県と単組に女性部の確立をめざし、とりくみを前進させてきました。奈良県で開かれる15年の結成25周年の女性部総会の成功をバネに全ての都道府県連に女性部を確立するためにとりくみを強めましょう。女性部が未確立な県連組織は、本部女性部とも連携してとりくみを具体化しましょう。

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(新聞「農民」2015.2.2付)
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2015年2月

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