ＴＰＰ阻止
小さな垣根を超え大きな連携を
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ＴＰＰ参加より復興真っ先に

ＪＡ全中など国民集会　断固阻止へ固い決意

　実行委員長を務める萬歳章・ＪＡ全中会長は「野田首相が参加表明を撤回しない限り、われわれの怒りは収まらない。ＴＰＰよりも、震災・原発事故からの復興を真っ先に進めるべきだ」と述べ、ＴＰＰ参加を阻止するまで全力をあげる決意を示しました。

気勢を上げるＪＡ全中の萬歳会長（中央）、全国漁業協同組合連合会の吉田博身専務（右端）ら

　リレーメッセージでは、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の牟田天平会長が「きのうから国会前で座り込みをしている。豊かな国土を子どもたちに受け継いでいかなければならない」と表明。沖縄県南大東村の仲田建匠村長は「離島はサトウキビが基幹産業だ。ＴＰＰで夢と希望が失われ、島の存続が危うくなる」と述べ、主婦連合会の佐野真理子事務局長は「ＴＰＰで消費生活の安全・安心が有名無実になる」と危機感を募らせました。青森大学の見城美枝子教授は「農業は生命をはぐくむ産業。食の自給なくして国の自立なし」と訴えました。

　最後に「これからも国民各層との広範な連携のもと、全国各地で徹底した行動を展開していく」とするアピールを採択し、国会までデモ行進をしました。

岩手出身の農業タレント・あゆかさん

自作のポスター掲げ訴え

　私は、「農業が危ない」と言うのでＴＰＰに関心を持ちました。調べてみると、農業だけの問題ではないことがわかりました。食品は安くなると言われますが、労働賃金も安くなり、10年、20年後には生活の質も下がってしまいます。子育ても不安です。

　震災の復興もままならないのに、ＴＰＰに参加すべきなのでしょうか。国民に安心を、若い世代に希望を、農家に安定した生活を送れるようにすべきです。私たちは未来をあきらめません。