全国委員会への報告（4/5）

2012年1月19日
農民連常任委員会　笹渡義夫

　6、税をめぐる情勢と消費税増税阻止、重税反対の運動

　　（1）税金をめぐる情勢

　もう一つは、東日本大震災の復興財源をめぐって民主、自民、公明が成立させた「復興財源確保法」です。これは、庶民への増税分（9兆円）が大企業の減税分にそっくり飲み込まれてしまい、1円の復興財源も確保できないものです。

　先の国会で成立した国税通則法改悪は、民主党が総選挙で掲げた「納税者権利憲章の制定」を投げ捨て、逆に納税者の権利を著しく蹂躙（じゅうりん）するものであり、強く抗議します。とくに、所得300万円以下の小規模な事業者にまで一律に記帳を義務付けることは、今後の消費税増税とあわせて、簡易課税や免税点の廃止・縮小のねらいと直結する可能性があります。

　　（2）消費税増税を阻止するたたかい

　　（3）確定申告運動と3・13重税反対運動について

　「春の大運動」では、農家の多様な要求で結びつきのある農家に働きかけて会員に迎え入れましょう｡税金だけでなく、東京電力の損害賠償請求、生産や販売、準産直米など多様な要求を掲げ、農民連の存在と要求運動を大量宣伝で広く知らせ、結びつきを広げます。

　7、農家の暮らしを守る多様な要求運動

　　（1）免税軽油制度の恒久化を要求して

　　（2）多面的な要求をとりあげて

　　　(1)暮らしと福祉に関わる要求

　「社会保障と税の一体改革」のもとで、社会保障制度の切り捨てがねらわれています。高すぎて払えない国保税と保険証の取り上げ問題も深刻です。暮らしや福祉にかかわる要求運動を政府や自治体に向けて進めます。

　　　(2)漁民要求など農山漁村を守る運動

　葉たばこ生産農家の約40％が生産断念に追い込まれようとしています。こうした農家の救済や生産転換への支援を要求します。

　　　(3)都市農業を守る運動、固定資産税の軽減

　今年は、3年ごとの固定資産税の評価替えが行われます。農業用施設用地をはじめ、農地をあくまで農地として評価させること、造成費の引き下げ、小作料を上回る固定資産税の減免などを要求して運動を進めます。広くよびかけて「固定資産税相談会」の開催、都道府県や市町村交渉に取り組みます。

　8、沖縄・普天間基地の辺野古への移設阻止、憲法9条を守る運動

　沖縄県議会は昨年11月14日、全会一致で新基地建設のための環境アセス評価書の提出に反対する意見書を採択しました。「県内移設反対」「普天間基地閉鎖・撤去」は、党派の垣根をこえた“オール沖縄”の総意になっています。こうした沖縄のたたかいと連帯して、基地たらい回しを許さず、核も基地もない沖縄と日本をめざしてたたかいます。

　政党助成金には手をつけずに「政治家も身を切る」という口実で衆議院の比例定数を削減する動きは、政党を無理やり「二大政党」の枠内に閉じ込めるものであり、民意を削るものです。

　憲法審査会の始動と明文改憲への動きも急です。橋下・「大阪維新の会」の策動は、地方から独裁政治の拠点をつくり、国政に広げようというきわめて危険な動きです。憲法を守り民主主義を擁護する運動を強めます。

　9、政治を変える運動