燎原（りょうげん）の火のごとく広がる
ＴＰＰ反対運動（4/5）

実質「日米ＦＴＡ」だ許せぬ

行政の及び腰の壁のり越え　町内団体が連携“町民集会”

　鳥取県　琴浦町

　「町民集会」では、鳥取大学副学長で農業経営学が専門の小林一教授が司会をして、鳥取中央農協専務・栗原隆政氏、大山乳業農協組合長・幅田信一郎氏、琴浦町商工会長・井木久博氏、鳥取県生協理事・秋山美紀氏、女性農業者・高力房江氏の5人がパネリストを務めました。

　農協の栗原氏は、「（ＴＰＰは）9割を日米で占め、実質“日米ＦＴＡ”だ。参加は農業の壊滅につながる。断固反対で国民と連携してがんばりたい」。大山乳業の幅田さんは、「バター、粉乳は200から300％の関税で保護されている。関税がゼロになれば、太刀打ちできない。国内生産の半分を占める北海道産が本州に流れ込み、本州の酪農は壊滅する」。生協の秋山さんは、「まだＴＰＰを知らない人や安くなるのならいいという人も多い。多くの人にＴＰＰを考えてもらいたいし、琴浦町の農畜産物を守ってほしい」。女性農業者の高力さんは、「ＴＰＰを受け入れたら荒廃農地がさらに増える。安全な農産物を消費者に届けるためにがんばりたい」などと、それぞれ発言しました。

　討論をまとめた小林教授は、「集会を通じて、ＴＰＰに明確に反対または反対せざるを得ないということで一致した」とまとめました。

　ところが、「町民集会」に先立って開かれた「鳥取大学・琴浦町連携協定事業発表会」では、「ＴＰＰ参加の是非についての議論は行わない」というもの。町議会や農業委員会がＴＰＰ参加断固反対の意見書や建議をあげたにもかかわらず、行政の「及び腰」が最大の特徴でした。ＪＡ職員によれば、組合長が「なぜ反対でないのだ」と怒りをあらわにしていたそうです。

　これを打開したのは、日本共産党議員団の申し入れと幅広い団体との懇談です。そして決定的だったのが町長への直談判。これを契機に関係団体による実行委員会が作られ、画期的な「町民集会」が実現したのです。

　琴浦町での取り組みは、当初「ＴＰＰ参加の是非の議論は行わない」という“壁”からの出発でしたが、「明確に反対または反対せざるを得ないということで一致した」と小林教授がまとめても不思議ではないような、発展した「町民集会」となりました。