農民連含む41組織の新加入で前進今こそ食料主権確立、
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新しい国際調整委員が選出されました
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総会のメーン・スローガンは「今こそ食糧主権を! 今こそ民衆の団結と闘争を!」。会場のあちこちに、ポルトガル語、英語、フランス語、スペイン語で書かれた巨大な垂れ幕が掲げられました。このスローガンを象徴するのが、ラテンアメリカやネパールで食糧主権が憲法に盛り込まれたという事実と、今回初めて開かれたNGOなど連帯組織との合同集会。さらに総会を特徴づけたのは、41の組織が新たに加入して前進するビア・カンペシーナの勢いを示したことと、女性に対する暴力を根絶しようというキャンペーンの開始です。
総会の討論で印象深く聞いたのは、農業政策をめぐる議論でした。従来あった“先進国の農業補助金と輸入制限が途上国の農業発展を阻害している”という類の議論はすっかり姿を消し、食糧主権を実現するうえで不可欠な農地改革や価格保障を含む小農民・家族経営農民に対する支援を求める意見が相次ぎました。
食糧危機のなかで、自給率向上を求める意見がアフリカや中米、アジアの代表から相次いだのも特徴的でした。
韓国の全国農民会総聯盟(KPL)代表は「農業は生命であり、公共的なものとして守られるべきだ。各国が一定の自給率を保つよう、ビア・カンペシーナとNGOが連帯して世界的な運動を行うべきだ」と提案。
食糧主権の真髄は輸出用の農業生産ではなく、地域・国内の消費に向けた生産に焦点をあてることであり、その意味では自給率向上は当然の前提です。しかし、私がこれまで参加したどの会議よりも自給率向上が強調された会議でした。
総会の成果をまとめた「モザンビーク宣言」は「新自由主義モデルが『危機』と『死』しか生み出さないのに対し、食糧主権は農村住民と消費者に『希望』と『命』を生み出す」とのべています。総会全体のトーンとして、現在の食糧・気候・エネルギー・金融の4つの危機が、逆に運動にとってのチャンスだということが強調されました。
私は食の安全をめぐる危機的事態が日本で進んでいることを報告し、汚染米問題が、食の安全を求める消費者の怒りに火をつけ、WTOの最大の矛盾の一つであるミニマム・アクセスの廃止につながる展望があると発言しました。
ヘンリー・サラギ氏(右端)がモザンビーク大統領(左から2人目)にビア・カンペシーナの旗と帽子を贈呈 |
なかでも、アフリカの張り切りようはたいへんなもので、これまで5カ国だった加盟組織が12カ国に増えました。ヘンリー・サラギ氏が「昨年2月に西アフリカ・マリで食糧主権国際フォーラムを開き、今回モザンビークで国際総会を開いた成果が結実した」とうれしそうに語っていたのが印象的でした。
新たに加盟した各国の組織が紹介されました
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女性も男性も総立ちになって、この提案を歓迎しました。
(1)多国籍企業が現在の4つの危機の原因であり、主要な敵である。戦略をもち、世界の農民が共同し、広範な社会階層と連帯して多国籍企業とたたかう。
(2)多国籍企業が世界支配のためにあやつっているWTOや世界銀行、国際通貨基金、FTA・EPAに対するたたかいを強化する。
(3)食糧主権を確立するため、革新的な政府との共同を強め、憲法や農業法に食糧主権を盛り込ませ、農地改革や農民支援策などの公共政策を実現させる。
(4)国連と各国政府に対し「農民の権利宣言」の採択を迫る。また現在、危機のなかで増えている移民の権利を守る。
(5)気候危機に対する対案は持続可能で生物多様性を尊重する家族経営農業である。多国籍企業や先進国の妨害をはねのけ、2009年12月の国際会議で危機を打開する結論をかちとる。
(6)農地を人間のための食糧ではなく自動車のために使い、モノカルチャーとプランテーションを拡大するバイオ燃料(アグロ燃料)に反対する。
(7)NGOなど広範な社会階層との連帯強化に全力をあげる。
(8)「女性に対する暴力を根絶する世界キャンペーン」に力を注ぐ。
(9)青年は未来であり、希望である。青年の創造性と力を発揮してもらうため、特別の措置をとる。
(10)強く大きなビア・カンペシーナをつくる。
[2008年11月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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