ＪＡ京都強引な「大合併」構想農家組合員、労組から猛反撃
農業・農協問題研究所京都支部は、ＪＡ京都中央会（中川泰宏会長）が強行しようとしている「平成の大合併・京都単一ＪＡ構想」に対して研究会を重ね、報告書「組合員と地域に根ざした農協改革への転換を目指して」―をまとめています。
総代一千人減らす京都府農協中央会は、一九九一年の農協大会で「平成一二年をめどに一農協に合併・統合する。当面三カ年間に地域の実情に応じて広域合併を進める」方針を決定し、九〇年の七十二農協が九五年に四十一農協に、〇二年の十農協、〇五年には五農協になりました。そして、〇六年十一月の農協大会で「京都単一ＪＡ構想」を決定すべく「府内単一ＪＡ構想（プロジェクト案）」が取りまとめられました。この構想は、総代を千人（現在は五農協三千七百四十五人）に減らし、執行体制は経営管理委員会と理事会とし、事業執行体制は六拠点本部制、百支店に減らす構想です。
人減らし組合弾圧二〇〇〇年に会長主導で十二農協が合併した京都南丹農協は、「平成の大合併の京都方式」と呼ばれています。それは、これまでの農協法に基づく「包括継承合併」を「風呂敷合併」と否定し、新しく「みぎれい合併方式」という言葉を生みました。「みぎれい合併方式」とは、(1)合併前に各農協は赤字と不良債権を解消し、(2)支所の廃止、(3)職員の三分の一削減、(4)赤字部門と施設の廃止、(5)労働組合をつぶして職員会への加入強要――を基本としています。
強い批判の声がさらに、吸収合併した農協の支所・支店の廃止、Ａコープやガソリンスタンド、不動産事業、農産加工場などの廃止や全農京都への譲渡が強行されました。また葬祭事業は中川会長の身内が経営する「協同葬儀」へ譲渡され、受付窓口業務などはＪＡ京都の支店長が下請けしています。徹底した合理化再編の強行で、組合員からは「農協が消えた」の声があがっています。 農協労働組合は、地方労働委員会に不当労働行為を提訴し、農民連や総評の支援を受けて反撃に立ち上がっています。また、各農協も単一ＪＡ反対を表明しています。
（新聞「農民」2006.7.17付）
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［2006年7月］
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