やってよかった！　農民連の自主申告（3/5）

運動で消費税大増税ストップ

年金財源のため消費税増税

真っ赤な大ウソ！

東京でシンポ

　シンポジストは、年金実務センター代表の公文昭夫さん、税理士で税経新人会全国協議会理事長の新国信さん、日本共産党参院議員の池田幹幸さん、宮城県生協連常務理事の沼倉優子さん、全商連常務理事の早坂義郎さん(司会も兼任)の五人。

　自民・公明の与党は、昨年末に来年度の税制「改正」大綱を発表、消費税率引き上げの検討を打ち出しました。さらにマスコミは、「年金財源のためには、消費税増税やむなし」の世論誘導を行っています。

　公文さんは、年金財源について、黒字の累積で百九十六兆円もある積立金を取り崩せば十分確保できること、この積立金は六年分に相当するが、ヨーロッパでは一カ月から二カ月程度しか積み立てていないことなど、消費税にたよらなくてもまかなえる年金財源論を明らかにしました。

　新国さんは、十五年前に導入された消費税の歴史をたどりながら、大企業は価格に転嫁してまったく負担していない一方で、弱い立場の中小企業は自己負担を強いられているなど、最悪の不公平税制であることを詳論。

　池田さんは、最近になって消費税増税の動きが一気に進んできた背景に、日本経団連など財界が指揮棒を振っていること、自民・公明のみならず民主党も、この指揮棒に従っていることなどを報告しました。

　沼倉さんは、宮城県内で学習会や宣伝活動など幅広く取り組んでいる「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城｣(三十八団体・百一人の個人が加盟）の活動をくわしく紹介しました。

　最後に早坂さんが、消費税大増税の阻止に向けて､草の根の学習と討論､日常的な宣伝・署名活動、広範な団体への共同申し入れ、地方議会への意見書採択の取り組みなど、六項目にわたる当面の行動を提起しました。

　茨城農民連の飛田元雄書記長は会場から、四月に実施される消費税の免税点引き下げによって、農家の経営にも深刻な打撃をもたらすことを紹介し、農業つぶしと消費税増税に対するたたかいについて発言しました。