「農民」記事データベース20031103-609-07

目を見すえて、しっかり鑑定しよう

日本の農業を守る党は 破壊する党は

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憲法9条

自民、改憲へ踏み出す

民主も公約に盛り込む 危険な戦争への道

 アメリカは、泥沼化するイラクへの自衛隊派遣と合わせて、日本が憲法九条を改悪するよう圧力を強めています。

 これを受けて自民党は「小泉改革宣言」で「憲法改正に大きく踏み出す」と明記し、二年後の〇五年に自民党として改憲案をまとめることを盛り込みました。

 自民・公明・保守政権はこれまでも、イラク派兵法や有事関連三法を強行し、アメリカの戦争に自衛隊が参戦するための準備をしてきました。今度は、戦争放棄を明確にした憲法九条を改悪し、なんの気がねもなく自衛隊を海外に派兵しようとしています。

 民主党は有事立法に賛成し、経済同友会から「憲法改正」を明記するよう求められ、「創憲」(憲法を創る)という表現で公約に改憲を盛り込みました。

 日本共産党は、憲法九条の改悪に反対し、憲法を守る立場を鮮明にしています。公約では、現憲法を厳格に守り、政治、経済、外交、社会の全ての分野で活かすべきだとしています。

 元防衛庁教育訓練局長の小池清彦・新潟県加茂市長は、「終戦から今まで日本が武力紛争に巻き込まれることを防いできたのは憲法九条があったから」と語っています。

 憲法にもとづく平和外交や安全保障政策こそ日本がとるべき道です。


許せぬ改憲・農業犠牲

元社会党国会議員 矢山有作さん

 今度の選挙の争点は、平和憲法です。憲法「改正」を公約に掲げる自民党や民主党は「憲法と現実がかい離している」と言いますが、憲法にもとづく政治を行ってこなかった責任こそ、厳しく問われるべきです。

 私は、村山内閣の発足の時に日米安保・自衛隊容認に大転換した社会党を離党しました。その後、村山内閣のもとでWTO協定が批准されました。国民の食料を自国で確保するというのは、国の存立の基盤です。工業製品の輸出のために農業を犠牲にする政治を変えなければなりません。

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(新聞「農民」2003.11.3付)
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2003年11月

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