「農民」記事データベース20031103-609-06

目を見すえて、しっかり鑑定しよう

日本の農業を守る党は 破壊する党は

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消費税大増税

財界は18%を主張、ヒモ付き献金も

自・民・公は引き上げ賛成 共産党は一貫して反対

 日本経団連は一月、〇七年に一〇%、将来一八%への消費税大増税を要求。九月には、消費税引き上げに賛成する政治家に献金を行うという露骨な政治買収まで表明しています。

 こうしたなか、民主党は公約に「消費税引き上げ」を明記し、菅代表は「一〇%もありうる」(『日経』10月13日)と、増税に積極的。経団連にヒモ付き献金をねだるありさまです。

 これに安心したのか、自民党は「小泉改革宣言」に「将来の消費税率引き上げ」を明記。首相がテレビの討論番組で、将来税率を「上げざるを得ない」と発言。財界のヒモ付き献金も「喜んで受け取る」と国会で答弁しています。

 公明党も「消費税は上げない」と言いながら、将来「消費税引き上げの検討はさけられない」と神崎代表が言っています。

 引き上げに一貫して反対してきたのは日本共産党。公約で、消費税が所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制であることを指摘し、増税反対と、消費税廃止をかかげています。

 さらに、ムダな公共事業や軍事費削減で社会保障を充実し、将来は大企業や高額所得者にふさわしい負担を求める税制と社会保障の抜本改革を行うとしています。

 導入から十五年間で国民から吸い上げた消費税は百三十六兆円。一方で法人三税は百三十一兆円も減っています。増税勢力は「福祉のため」と言いますが、国民をだまし、大企業減税に使ってきた消費税は廃止しかありません。

(新聞「農民」2003.11.3付)
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2003年11月

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