４市町村長から

新年 連帯のメッセージ（1/4）

秋田県湯沢市長

鈴木　俊夫

　今年も新聞「農民」を愛読しながら、日本の農業の展望を熱く議論していきたいと思います。

　昨年十二月に政府が決めた「米政策改革大綱」は、日本人の胃袋を満たし文化の源である米を投げ捨てるものです。

　米作りというのは、一年に一回だけの生産であり、大型化しても小規模であっても、生産経費にそれほどの大差はありません。したがって米生産は、生産費を基準にした価格の下支えは当然必要なものです。価格政策を投げ捨てるというのは、頭がどうかしているとしか言いようがありません。十二月定例会で、各会派の議員が国の「米政策改革大綱」を受けて、農業をどうするかとの質問をしました。

　私は、「この大綱は米作り農業を崩壊させるものだ」と、次のように答弁しました。

　「昨年六月、農業者大会の決議、その一、続落する米価の採算割れの打開を求め六十キロ当たり二万円以上の価格対策を講じること。その二、現行のミニマム・アクセス米、輸入義務の撤廃。その三、生産調整は極限に達し、これ以上の減反拡大は絶対行わないこと、などを千人の参加者が怒りをこめて採択した。この決議を再確認し、米作り農業を守るため、さらに頑張るしかないではないか」

　政治を変え、農政を転換させるしか、日本の農業を守り発展させる道はありません。

　今年こそ、消費者と国民と一緒に食と農を守る年にしていこうではありませんか。