農民連第十五回定期大会決議（案）

III　米・農業つぶしを許さず、暮らしと農業経営を守る運動方針

1、農業を根こそぎ破壊する農業版「構造改革」を許さないたたかい

（1）真の「米改革」の実現を求める提案を対置し、主食・米を守る　共同を

　小泉「米改革」と、その具体化である食糧法や農地法、農協法の改悪を阻止するたたかいは、当面の最重点課題です。

　農民連は主食に対する国の責任放棄を許さず、ミニマム・アクセスの廃止と削減、暴落した米価の回復、減反面積の削減と転作条件の拡充などを要求してたたかいます。また、自給率の向上を最優先し、家族経営を基礎に農家の工夫や努力が生かされる米・農業政策を要求し、広範な農民や農業・農民団体との共同、国民的な合意を広げて全力をあげましょう。

　二〇〇三年の通常国会が山場となります。いっせい地方選も視野に入れて、騒然たる状況をつくりましょう。

　（1）すべての都道府県と地域で学習を力に、集会やデモ、シンポジウム、新聞「農民」の大量活用、「国民署名」、宣伝・対話に全力をあげ、「米・農業を守れ」の圧倒的世論を広げましょう。今後配置される中央行動や集会を成功させましょう。

　（2）すべての農協や農業委員会、自治体と懇談し政府に向けた要請署名を広げるとともに、一致点を大事に自治体ぐるみの運動を広げましょう。

　（3）国会要請行動や地元国会議員や地方選挙立候補予定者への要請などに取り組みましょう。

（2）農地の株式会社の支配、農協の役割の否定を許さないたたかい

　政府が進めようとしている「改革」は、米・農地・農協の三大柱を根本から突き崩そうとするものです。これは、農業の担い手から家族経営をしめだし、ＷＴＯ農業協定の「総自由化」路線と、米・農業までも“ビジネスチャンス”にしたいという大企業のねらいにもとづいて、農地も農業も農産物も、そして農協の事業までも大企業に支配させるためのものです。

　農民連は、株式会社の農地取得を容認し、農業委員会の存在を否定する農地法の改悪、自治体条例や「構造改革特区」による農地制度の解体的緩和に強く反対します。同時に、農地を農地として生かすために、農産物の価格保障の実現、収益を超える課税を押しつけている宅地並み課税など農地税制の改善を要求してたたかいます。

　農協つぶしのための農協法の改悪に反対し、農民の協同組合である農協が、その精神を大いに発揮して組合員の経営と地域農業の発展に貢献する努力を強めること、また農協の役割を尊重し、その発展を支援する農政を要求してたたかいます。

（3）自治体ぐるみ、集落ぐるみで生産を広げ、地域を守る運動を

　効率を唯一の物差に弱者を切り捨てる小泉「改革」は、地域を守るために懸命に努力している農山村に重大な障害をもたらすことは明白です。

　生活し続けられる農山村づくりは、農業の振興なしにはありえません。農民連が、住民の知恵を出し合って頑張る取り組みに進んで参加し、リードしましょう。

　自治体と共同して野菜の生産や農産加工などに取り組み、農民や住民の信頼を広げ、組織を大きく前進させている岡山県加茂川町などの実践は教訓的です。

　自治体を先頭に住民ぐるみで米・農業「改革」に反対する声をあげるとともに、今後数年にわたる「米改革」の具体化に対抗する共同をねばり強く追求しましょう。林業・漁業も視野に入れ、価格保障など自治体で実現可能な提案を行い、農協、農業委員会、土地改良区など、町ぐるみ・村ぐるみで、農山漁村を守り、生産を広げるための取り組みを強めましょう。

　地域の条件を生かした農業振興、地域づくりを進めるうえで、地方自治の本旨を踏みにじった政府の一方的な自治体合併の押しつけは重大な障害です。自治体のあり方は住民自身が決めるべきだという立場で住民ぐるみの運動を進めましょう。

　中山間地への「直接所得補償」を農業と生活を続けることに役立つ制度にするために、国の予算規模の拡大による補償の増額、補償基準の緩和など、改善・充実を要求しましょう。

2、セーフガードの発動と、大企業の開発輸入に対する規制を

　国民のなかに輸入農産物を敬遠する動きが広がり、輸入の激増に一定の歯止めがかけられつつあることは農民連・食健連運動の成果ですが、輸入量は依然として高い水準にあります。引き続き、セーフガードの発動を要求して運動を強めるとともに、残留農薬の厳重なチェック体制の確立を要求しましょう。

　日本農業への打撃になり、発展途上国の農民を収奪する大企業の開発輸入に対する民主的規制、種子の持ち出しに対する規制を要求しましょう。

3、ＢＳＥ問題と、畜産経営を守る運動

　ＢＳＥ問題は「特別措置法」が成立したとはいえ、全面的な損害補償をはじめ、現場の様々な要求を「基本計画」に反映させる今後の取り組みが重要です。

　口蹄疫以来の相次ぐ家畜の疾病発生のもとで、飼料を輸入に依存している日本畜産のあり方が根本から問われています。牛肉や乳価の買いたたきを改め、価格保障を実現することや、飼料の国内自給率向上をめざして、飼料畑として耕作放棄地を活用すること、多収穫のエサ米、国内産ワラなどへの国・自治体による支援を要求しましょう。安全な畜産物の生産に力をつくし、畜産物や加工品の顔の見える産直、肉小売や焼き肉店などとの提携も進めましょう。

4、未登録・登録失効農薬問題について

　未登録農薬問題は、国内農産物を求める国民世論の高まりに対する逆流として重大です。

　問題になっている未登録農薬の多くは密輸によるものです。密輸を見過ごし、悪質な業者を泳がせてきた政府・自治体の責任は重大であり、農薬の登録が失効しても情報が農民に届かず、登録が失効した農薬を回収する仕組みもないなかで、農民は被害者です。

　政府の責任と本質的な問題を棚上げして、農薬を使用した農民を悪質な業者と同列に罰則だけを強化する「農薬取締法」の改正では問題は解決しません。すべての登録農薬に残留基準を早急に設け、残留検査を行う体制を国の責任で確立し、国民の不安を解消する抜本的な対策を早急に確立することを強く要求します。

　同時に、登録が失効した農薬が生産現場で使用された事実は、多くの国民を失望させ、安全な農産物の生産に努力している多くの農民に冷水を浴びせるものであり、その責任が鋭く問われています。農薬の最大の被害者は農民です。栽培の過程を記録し、農薬の使用を減らして安全・安心できる農産物の生産への努力を強めましょう。

5、日本列島三千キロのネットワークを広げ、地域で本物の「もの作り」を広げよう

　多くの農民は「米改革」や農業つぶしの内容を知れば知るほど、怒りとともに失望を深めるというのが今日の実情です。農民連は「米改革」を許さないために国民的たたかいに全力をあげますが、同時に、もの作りのよびかけと実践なしには、農民はけっして元気を取り戻しません。

　農民連は、八九年の結成総会以来、「生産を放棄し、生産をあきらめるとき、農業破壊への怒りも忘れる。生産と労働に価値と誇りを見いだすときに正気を取り戻す」と確認しあってきました。「ものを作ってこそ農民」のスローガンも、この立場からのものでした。

　現在の激しい攻撃のなかで、農民があきらめず生産を維持・広げること自体がたたかいの大事な側面です。圧倒的多数の国民が安全・安心・本物の農産物を切実に求めている時、まさに「ものを作ってこそ農民」の真価を発揮して生産を広げ「国民にとって一日たりとも欠かせない食料を生産する農民」としての誇りを取り戻すこういう気概をもって生産を広げましょう。

（1）安全・安心・信頼できる農産物の生産と国民との連帯

　米流通は、ますます大商社・大手量販店中心の流通となり、農民に対する過酷な買いたたきがねらわれています。こうした流れは、野菜や果実、畜産物などでも同様です。

　一方、国民のなかに輸入農産物への嫌悪感や、大企業への不信が高まり安全・安心・信頼できる国内産の農産物を求める機運が劇的といってもいいほど高まっています。こうした世論は、私たちに大きな展望をもたらすものですが、同時に、自動的に「農業を守る」ということに結びつくわけではないこともよく見ておく必要があります。

　これまで輸入農産物を「国内産」表示にするなど、平気で消費者を裏切ってきた大企業は、いま「安全」「本物」をうたい文句にした戦略を強めています。大企業の農業への参入と農地支配のねらいも、その一環です。

　農民連が、全国的視野にたってネットワークを広げ、安全・安心を求める消費者や、中小の流通業者と結んで、「ルート」を広げることに全力をあげてきたのは、こうした大企業のねらいに実践的に反撃するためです。

　粘り強い運動によって切り開いた有利な情勢を、あきらめたり解釈ばかりしていたのでは、絶好のチャンスをみすみす見逃すことになりかねません。また、価格問題などを障害にして「ルート」を切り開くことに消極的であれば、流れから取り残されてしまいます。

（2）農民の目線に立って、生産を取り戻す取り組みを広げよう

　（1）長野県佐久市の「農民　連・楽農倶楽部」などの教訓に学ぼう

　数十人の農家が参加していきいきと生産を広げ、多様な販路も切り開いて元気に活動している長野県佐久市の「農民連・楽農倶楽部」の取り組みは教訓的です。産直センターと農民連の会員が「野菜を作ろう」と呼びかけ高齢者や女性、リストラにあった民間企業の労働者数十人が集まったことが運動のきっかけです。

　この取り組みの特徴は高冷地の条件を生かした「スーパースイートきぼう」、殿様ネギ（下仁田ネギ）、日本ホウレンソウやナズナなど、「産地」からは外されているが、地域で昔からどこの農家でも普通に作っている作物、漬け物などを話題にして自由に話し合う機会をつくったことです。こういう話し合いは、参加した農家が先生になれるほど経験があり、多いに盛り上がります。まさに農民の目線にたった農民への働きかけの大切さを示しています。

　大分県の久住町の地元スーパーと提携したインショップの取り組み、岡山県加茂川町なども同様の教訓があります。

　こうした取り組みのなかで、県連が全国的視野で販路の展望を示したことが農民連への信頼となって加入を広げることに結びついています。

　こうした実践は、たしかに農民は生産意欲を失いかけているが、ものを作る農民としての本質的要求はいささかも失っていないこと、私たちの側が同じものを作る仲間として、農民の目線に立って激励し、奥深い要求に接近することが、今どんなに重要であるかを示しています。

　（2）女性や高齢者、頑張っている多様な生産グループとの共同を広げよう

　生産の主たる担い手である女性や高齢者は、地域の生産を維持・拡大する主役です。全国の実践に学び、大いに励ましあい、助け合って力を発揮しましょう。

　地域には、苦しいなかでも創意工夫している農家や、助け合って生産を守っているグループがいます。地域の生産を守ることは、農民連だけではできません。こうした人たちと対話し、共同して生産を広げましょう。

（3）全国ネットワークの機能強化を

　個々の地域や産直組織だけの奮闘では運動や経営を発展させることが困難であり、全国的な視点での対応なしには前進も展望も生まれない状況になっています。もし、私たちが、そのことに気づかず、これまでの延長線上で対応したなら、社会的に淘汰されかねないほどのきびしい事態であることを深く認識すべきです。

　東北・北海道、関東、北陸、東海、近畿、九州の各ブロックのネットワークが、困難を乗り越えて取り組みを前進させています。すべてのブロックで共同の取り組みを具体化して「ブロックネット」を機能化させましょう。すべての県で「県ネット」を広げましょう。

　本部はブロックネットや産直協と共同して「全国ネット」を実践的に検討してきました。これまでの成果を生かしてさらに地域で生産を広げること、日本列島三千キロの視点でリレー出荷を進めること、全国的な「準産直米」の展開、関東が切り開いた「アンテナショップ」を全国の拠点としてさらに生かすこと、あらゆる作物の「ルート」作りなど、新たな条件を切り開く取り組みは待ったなしです。

　こうした取り組みを担う全国ネットの機能をもった組織の確立が求められています。産直協自身が進めている検討とも結んで、全国ネットの機能化をさらに強化します。

　（1）米の「準産直」の取り組みを全国で広げよう

　米を作らせない攻撃を跳ね返し、安全でおいしい、栽培履歴と顔の見える米づくりの努力と結んで、すべての組織が米屋さんとの交流、「準産直米」の取り組みに参加しましょう。冬場のうちに支部・班での話し合い、まわりの農家と対話して参加を広げ、計画を作りましょう。

　（2）新婦人産直の発展を

　牛肉・オレンジの自由化や、ＷＴＯ協定批准阻止のたたかいのなかで始まった「新婦人産直」を発展させることは、特別の意義をもっています。

　全体的に扱う数量が減少しているなかで、小さい子どもをもつ若い新婦人会員さんの要求を大切にし、学習や交流を進めて運動を前進させている組織も生まれています。

　ＢＳＥ問題を契機に、肉の産直が各地で始まっています。また、東京や愛知、大阪などで、地域や商店街を守る取り組みとして米屋さんや豆腐屋さんを介した新しい共同も始まっています。新婦人との話し合いや交流、学習を大いに進め、運動をさらに広げる努力を強めましょう。

　（3）学校給食、直売所、インショップなど多様な取り組みを

　地元の農産物を地元の子どもたちに提供することは「地産地消」の中心的な取り組みです。保護者や教師、栄養士などと手を結んで、全国の共通課題として取り組みを広げましょう。全国ネットの視点で小麦や大豆の主産地と学校給食との提携も広げましょう。

　（4）リレー出荷による多様な提携を広げよう

　「スーパースイートきぼう」のリレー出荷の経験を生かした、日本列島三千キロの多様で豊かな農産物のリレー出荷は、全国ネットの視点をもつ農民連だからこそできる取り組みです。

　市場や小売、中小の加工業者、学校給食、各地の直売所などに、全国が一つになってリレー出荷に対応すれば大きな展望が開けます。関東ブロックが切り開いた「アンテナショップ」もリレー出荷の拠点として生かしましょう。

6、税金など多様な要求の実現と、農山村を守る運動

（1）重税を許さないたたかい

　（1）税金のたたかいを計画的に取り組もう

　　イ、「大増税許すな」の国民的運動を広げよう

　小泉「税制改革」の基本方針は、大企業には大減税、庶民には大増税というものです。消費税率の引き上げと課税最低限の大幅引き下げ（千万円以下が検討されている）、配偶者特別控除など各種控除の縮減・廃止などがたくらまれています。増税を許さないたたかいに全力をあげましょう。

　　ロ、増税をはね返す自主計算・集団申告の運動を全市町村で進めよう

　全国的な「収支計算方式」への切り換えは、農民のなかで不安や増税感を高めており、所得税の取り組みはますます重要です。自主計算・集団申

告の運動を、納税者としての権利の行使によって増税をはね返す運動と位置づけ、すべての組織の共通する運動として広げましょう。

　記帳簿をもって農家との対話、すべての市町村での税金相談会の開催、全農家規模の宣伝、会員による「一人紹介運動」を全国で進めましょう。運動を広げる軸である税金相談員養成に取り組みましょう。

　　ハ、「損益通算」への攻撃や、納税者の権利を踏みにじる攻撃をはね返そう

　兼業農家の農業所得を雑所得にみなすなど「損益通算」を否認する攻撃が行われています。不当な攻撃をはね返し、還付を請求する運動を広げましょう。納税者の権利を無視した不当な税務調査は断固、はね返しましょう。「納税者権利憲章」を制定させる運動を広げましょう。

　　ニ、高すぎる国保税の引き下げ、保険証取り上げに反対しよう

　政府が国保への国庫負担の大幅カットや、応益割を平準化して低所得者の負担が重くなる仕組みを市町村に押しつけたために国保料（税）が年々引き上げられ、保険料が払えない世帯は、加入世帯の一八％（四百十二万）に及んでいます。滞納世帯には、保険証を取り上げて、期限付きの「短期被保険者証」や医療費が全額本人負担となる「被保険者資格証明書」を発行する仕打ちが行われ、国民の医療が脅かされる事態になっています。

　国庫負担の増額とともに、自治体に向けて減免条例・要綱を制定させる運動を進めましょう。

　（2）固定資産税の負担軽減、相続税の納税猶予制度の廃止を許さない

　台帳を確認し、農業用施設用地をあくまで農地として評価させること、造成費の引き下げ、小作料を上回る固定資産税の減免、市街化区域農地の生産緑地の追加申請などを要求しましょう。広くよびかけた「固定資産税相談会」の開催、都道府県や市町村交渉に取り組みましょう。相続税の納税猶予の廃止を阻止するために、農業委員会などと共同して運動を広げましょう。

　（3）線下補償など多様な要求を実現する運動

　電力会社による一方的な補償単価引き下げや交渉の引き延ばし、組織介入など、不当・不誠実な態度が際立っています。こうした横暴を許さず、地権者の権利を守る団結と粘り強いたたかいが必要です。

　新線への機敏な対応、一時払いで補償を打ち切られた地権者を含めて補償を要求するたたかいを広げましょう。

7、分析センターを生かした活動と「機能強化二千万円募金」の成功を

　輸入食品の安全性に対する告発をさらに強めるとともに、私たちが生産する農産物を検査し、胸を張って消費者に届けるようにするうえで、今後の分析センターの役割はますます重要です。

　分析センターの機能をさらに強化し、重金属の分析装置を導入します。また、分析依頼の急増に対応するための体制の充実・改善も進めます。

　重金属への対応は、輸入食品の汚染の暴露とともに、コーデックスがカドミウムの残留基準の見直しを進めていることからも差し迫った課題です。「分析センター機能強化二千万円募金」を、組織の内外に広く呼びかけましょう。それぞれの県で積極的な目標をもって取り組みましょう。

8、ナショナル・ミニマム確立の運動

　小泉政治は国民の暮らし・権利を守るルールを破壊し、農業ばかりかあらゆる分野で国民犠牲の政治を進め、国民の最低限の暮らしを営む権利をも踏みにじっています。

　こうしたなかで、農民が生きる権利として農産物の価格保障を実現する運動を、労働者のリストラ規制や「全国一律最低賃金」、生活を保障した課税最低限、最低年金の確立など、憲法第二十五条に規定された「健康で文化的な最低限の暮らしを守る」ルール（ナショナル・ミニマム）を確立する運動として広げることが求められています。こうした視点で地域から共同を広げましょう。

9、平和・民主主義、国政と地方政治の革新を求めて――いっせい地方選を暮らしと農業を守る一大決戦として

　暮らしと経営、農業破壊の政治とともに、平和と民主主義を踏みにじる攻撃が強められています。国民大運動をはじめ、要求にもとづいた国民的共同を広げる一翼を担って奮闘しましょう。

　暮らしと平和、民主主義を守る一致点を基礎に、幅広い共同の力で国政革新をめざして活動する革新懇運動の発展が求められています。保守・革新の枠を超えて地域農業を守る共同が広がっている農村では革新懇運動の出番です。地域革新懇づくりを広げましょう。

　いっせい地方選挙は、小泉政治から住民の暮らし・福祉、農業を守る防波堤となる自治体作りを進める絶好の機会です。また、「米改革」や農業破壊を進める小泉政治に政治的な決着をつけるたたかいでもあります。会員の政党支持・政治活動の自由を厳格に守りつつ、地域農業を守る政策を掲げる首長や議員を多数つくるために全力をあげましょう。