「米を守れ・農業・食料を守れ」の世論と運動を大きく広げ、「12・4中央共同行動・集会」(仮称)に結集しよう

　「村がつぶされる、農業がつぶれる」――高まる怒りと運動

　政府が進めようとしている米「改革」は、弱肉強食の小泉「改革」の農業版であり、（1）国民の主食に対する政府の責任を放棄して、農家に米価の暴落と減反をさらに押しつけ、農協の存在さえも否定する、（2）農地法を改悪して大企業の農地支配を押し進めるなど、戦後農政の総決算というべきとんでもない攻撃です。

　農民連は、外米の削減・廃止や、暴落した米価対策など、農家が困っている問題の解決なしに稲作の再生はないと主張し、そのための「提案」も行ってきました。

　全国で配布している新聞「農民」号外は百万枚規模となり、農民連が提出した請願を採択した地方議会は、採択が七割を超えた秋田県、鳥取県をはじめ、新潟県でも過半数に迫っています。自治体首長や農協との対話でも「農民連のいう通り」という共感が広がり、岩手県では六割の首長が意見書に賛同。全国農業会議所が、大企業に農地を明け渡すことや農業委員会の存在を否定する農地法の改悪に「重大な懸念」を表明し、各地の農業委員会でも「建議」提出などの動きが広がっています。

　対話の中では「村が消えてしまう」「兼業農家を締め出したら地域農業が成り立たない」「農協をつぶす気か」など、小泉内閣と「米改悪」に対する激しい怒りの声が吹き出しています。今、まさに「米改革」を許さないたたかいをリードしているのは農民連です。

　苦しいのは農民だけではない、小泉「改革」を吹き飛ばす共同を今こそ

　米価や畑作物がさらに暴落し、米の作柄の悪化が農家を圧迫しています。農村に進出した企業の倒産や撤退、兼業農家の失業、これに追い打ちをかけるように小泉内閣は、十月から医療費の負担増を強行し、消費税率の引き上げをはじめとした大増税計画、中小企業をさらに倒産に追い込む「不良債権処理」などをたくらんでいます。

　国民の所得が九兆円も減り、日本中に失業者があふれ、町はシャッター通り。人事院の「賃下げ勧告」により、公務員は暮れに支給されるボーナスから平均で十五万円も天引きされようとしています。その被害は全国で一兆円といわれます。経済危機が深刻化しているとき、こんな悪政を許したら、国民の生活や営業、そして日本経済そのものが崩壊しかねません。まさに「いのちと暮らし、町や村、そして日本を守れ」の共同を地域から広げ、小泉内閣を退陣に追い込むたたかいが今ほど求められているときはありません。

　「12・4中央行動・集会」はたたかいの結節点

　「生産調整研究会」の最終とりまとめや、政府の「米改革」の方針が打ち出されようとしている十一月末がたたかいの山場です。また、年明けに開会される国会に「食糧法」「農地法」「農協法」の改悪案を提出しようというのが政府のねらいです。十一月末に向けて「国民の主食・米を守れ」「真の米政策の確立を」の世論と運動を大きく盛り上げ、さらに、通常国会を展望してたたかいを前進させる――「12・4中央行動・集会」は、その結節点となります。

　「12・4中央集会・行動」は、農民連・食健連、全労連（予定）や、公務員賃金カットや公務員制度改革とたたかう公務労組連絡会（国公労連、自治労連、全教など）と共同して取り組まれます。全国一般など民間の労働組合なども駆けつけてくれます。

　農産物を持ち込み東京の繁華街で行う宣伝、霞が関を包囲するトラクターデモ、夜は「中央大収穫祭」を開いて連帯・共同、たたかいの展望を語り合います。

　よびかければ共感しあえる新たな条件を生かし、日本列島津々浦々で運動を前進させ、「12・4」を史上最大規模の農民の結集で成功させるために全力をあげましょう。