全国研究・交流集会への報告（1/4）

農民連事務局長　笹渡　義夫

I　全国研究・交流集会の目的

2、もの作りや流通業者と提携、税金などの運動を交流し、支部・班を中心に運動を前進させる研究・交流を行うこと。

3、第十三回大会後の運動の到達点をふまえ、第十四回定期大会の成功にむけて特に新聞「農民」と会員拡大を飛躍させる決起の場とすること。

II　選挙結果をどうみるか

　1、「小泉旋風」は、自民党の政治的危機の深まりの中での、後のない延命作戦

　しかし、選挙で前進したとはいえ、自民党の政治的危機は解消されず、マスコミを総動員してつくった「小泉旋風」によって延命をはかったにすぎません。

　危機を深める自民党は、比例選挙に自民党に有利な「非拘束名簿式」を導入し、団体に自民党候補を丸抱えさせて競わせました。しかし、かつて百万票以上得票してきた農政協や全国土地改良政治連盟などが数万票から数十万票にとどまり、他の業界政治団体の傾向も同様です。これは、自民党と国民との抜き差しならない矛盾の反映であり、従来の利益誘導と締めつけによる集票と政治支配ができなくなっている現れです。選挙の直前に、土地改良区が自民党費の立て替えや土改連の会費を肩代わりしていた実態が明らかとなり、全国でたたかいを展開しました。自民党が農業の公共事業による利益誘導をテコに土地改良区を支配してきた癒着の実態ですが、自民党自身の農業破壊政治で墓穴をほり、従来の政治支配ができなくなっていることは重要な変化です。

　2、農民連はどう選挙をたたかったか

　対話を通して、農民から吹き出した声は、輸入の急増による価格暴落への怒りや不安であり、「このままでは農業は続けられない」という悲痛なものでした。そして、小泉内閣に期待している農民を含めてセーフガードの発動や外米の輸入をやめてほしい、価格保障を実現してほしいなどの切実な要求が出され、農民連の政策的な提起への共感が広がりました。

　3、小泉「改革」と国民との劇的な矛盾の広がり

　　（1）国民に耐えがたい痛みを押しつける小泉「改革」と「不良債権処理」

　農業では、兼業農民が「農地がある」という理由で真っ先にリストラされる事例が相次いでいますが、農外収入をつぎ込んで農地を守り、経営を維持している九割を超える兼業農民の就労先が奪われることは、日本農業を土台から破壊するものとして重大です。

　小泉「改革」が「自立・自助」と称して押しつけようとしている医療改悪や消費税大増税をはじめ、あらゆる増税のねらいも重大です。小泉政治がすすめようとしている「改革」は、国の経済と財政を破綻させ、国民のくらしと経営を取り返しのつかない事態に追い込むものです。

　　（2）ＪＡの不良債権処理と農民への打撃

　　（3）小泉政治の破綻は避けがたい

　外交でも、アメリカ・ブッシュ政権が地球温暖化防止の京都議定書からの一方的な離脱、「ミサイル防衛」構想の推進など、国際ルールを無視する姿勢をむき出しにしています。これに小泉内閣は、あらゆる問題で対米追随の態度を取りつづけ、国際的に孤立を深めています。

　一方、靖国神社への公式参拝や歴史をゆがめる教科書問題で、侵略戦争への無反省の態度をむき出しにし、中国や韓国などアジア諸国との友好の道を閉ざす危険な態度を取りつづけています。

　こうした国民に耐えがたい痛みを押しつけ、世界の流れに逆行する政治は、農業や経済でも、破綻に直面している財政でも、今日の危機的現状を打開することはできず、国民との新たな矛盾を深め、国民のたたかいによって破綻せざるをえません。

　多様な要求で多数の農民に働きかけ、共感される量・質ともに強大な農民連をつくり、また、視野を広げて広範な国民との合意・連帯を広げるために全力をあげましょう。

　4、広がるたたかいの新たな条件

　多様な要求で農民に働きかけ、量・質ともに強大な農民連をつくり、また、視野を広げて広範な国民との連帯を広げるために全力をあげましょう。