やっぱり廃止しかない
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インボイスやめ、消費税減税こそ
廃止署名を広げよう
政府は「インボイスを発行できない免税事業者に対し、一方的な値下げや取引の打ち切りは独占禁止法に抵触する」と歯止めがあるかのように国会で答弁しています。しかし、10月18日付日本農業新聞が報じているように、「取引先のスーパーから一方的に取引を打ち切られた」という事例に対しても、公正取引委員会は「取引先の選択の自由」を名目に違法とせず、泣き寝入りをしているのが現状です。
免税事業だけではなく、取引先や消費者にも負担増を押し付け、「財務省以外は得をしない」大増税がインボイス制度です。
政府は、「複数税率下での適正な税務行政に必要」と導入理由をあげています。逆に言えば消費税を減税し、複数税率を解消してしまえば、インボイスを残す必要はなくなります。
農民連も加入する消費税廃止各界連絡会は「消費税の減税」、「インボイス制度の廃止」の2項目を求める署名運動を呼びかけています。この運動に合流し、大いにインボイス廃止の運動を盛り上げていきましょう。
九条生かし平和を守れ
福島県北農民連
反戦への思い、今年も田んぼに
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（新聞「農民」2023.10.30付）
［2023年10月］
農民運動全国連合会（略称：農民連）
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