農民連の「提言」を読んで全国労働組合総連合(全労連)
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農民連全国代表者会議であいさつする小畑議長(左) |
現在、世界的な食料危機が進むもとで、この間政府が進めてきた農業・酪農・畜産つぶしの新自由主義的な食料政策を国産食料の増産や食料自給率の向上、家族農業への支援を強化する実効ある政策に転換することが求められています。
「提言」を読んで衝撃を受けたのは、歴代政権の新自由主義農政によって、現在の稲作農家の時給がわずか10円なってしまっていることでした。「米つくって飯食えねえ」という不条理とも言える状況を国民の命とくらしに責任をもつべき政府が作り出してきました。これでは生産者は農業生産を続けることができず、自給率向上など遠のくばかりです。
価格保障、価格転嫁、直接支払いの実現・充実で農業経営を支えることによってこそ、国民の食を守り、自給率向上を実現できることを明らかにした今回の「提言」に深く共感しました。
[2023年7月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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