パンフレット

食と農の危機打開に向けて
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〜新農業基本法に対する農民連の提言〜
ダイジェスト版

　農民連は新パンフレット『食と農の危機打開にむけて〜新農業基本法に対する農民連の提言』を発行しました。農水省・審議会の「中間とりまとめ」（5月）と岸田政権の「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」（6月）に対する批判と農民連の提言を、図表を駆使して紹介しています。提言は何を求めているのか、ダイジェスト版を特集します。

1　旧農業基本法以来60年その歴史的総括

　稲作農家の時給は10円！

　稲作経営の1戸当たり農業所得は2021年に1万円、稲作農家の時給はわずか10円で、他産業の時給（1669円）をはるかに下回っています（図表1）。

　私たちは、まず第一に、基本法60年の総自由化・新自由主義政策の根本的な検証と反省を求めます。

2　食料増産と自給率向上で国民の食を守るのか、
自給率を低下させたままで国民を飢餓に
追い込むのか

　食料自給率38％は「砂上の楼閣」、38％どころか10％？

　ところが、財政制度審議会は「国内増産による自給率の向上に主眼を置くのは疑問」「食料自給率をことさらに強調」するなと要求。野村農相は「日本の輸入先であるアメリカ、カナダ、オーストラリアに日本の自給率を足すと、カロリーベースで8割になる」と国会で答弁。まるで、自給率向上は不必要といわんばかりです。

　自給率向上を政府の義務に

　食料の有事立法検討「花よりも米つくれ」

　私たちは食料の有事立法検討中止を要求します。

　すべての人が、いつでも食料を得られる権利を

　消費者庁の調査で、アメリカやフランスに比べて日本の食料支援対策の貧弱さは並はずれています。フードバンクへの食品の寄付量はアメリカの739万トンに対し、日本は2850トンで、わずか0・4％にすぎません（図表2）。

　米も備蓄米91万トンのうち支援に回ったのは22年度に168トンで0・018％と“雀（すずめ）の涙”程度にすぎません。

　米欧と日本の決定的な違いは政府支援の有無です。

　政府主導の食料支援制度を