廃止するな！保険証　強制やめよ！
マイナンバーカード
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憲法違反
保険証廃止は国民皆保険制度を破壊

マイナンバー

ねらいは、個人情報の一元化で
国の裁量と企業の利権を拡大

　個人情報の紛失や流出が相次ぐ

　改悪法案で、個人情報用途3分野限定（社会保障、税、災害）を撤廃し、あらゆる分野に法律改正なしに拡大することで政府の裁量が無制限に広がり、個人情報の利活用が医療情報や企業による利活用に拡大されることになります。

　さらに政府が進めるデジタル田園都市構想、「スーパーシティ構想」（国家戦略特区法改定2020年）の背景には、マイナンバーで個人情報を一元化し、都市をデジタル化、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用でビジネスチャンスや利権がらみの場にしようとする狙いがあります。

医療機関の窓口負担で
従来の保険証だと値上げ

ペナルティー課し、カード取得を推進

　これは、マイナンバーカード取得を強制することを目的とした国民への権利侵害と差別行為であり、絶対に許されません。現在も、マイナンバーカードの取得はあくまで法律上任意であり、憲法が保障した基本的人権の尊重により法的な義務化はできません。それにもかかわらず国民皆保険制度を悪用し、マイナンバーカードの取得を事実上強制しようとする政府のやり方は憲法違反です。日本弁護士連合会も政府に繰り返し意見書を提出し中止を求めています。

自治体でも差別とペナルティーが

地方自治も破壊

　●移動困難者をマイタク制度から締め出し（群馬県前橋市）

　前橋市では、移動困難者のための自治体によるマイタク制度（タクシー利用時補助金制度）が実施され、高齢運転免許証返納、妊婦、障害者等のために約2万人が利用しています。しかし、2022年4月からタクシー券を廃止し、マイナンバーカード所持者だけの限定的な制度になり、市民、老人会の反対意見、議会での意見も無視されました。