廃止するな！保険証　強制やめよ！
マイナンバーカード
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憲法違反
保険証廃止は国民皆保険制度を破壊

　岸田政権は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する法案を国会に提出し成立を狙っています。
　健康保険証の廃止は、国民皆保険制度を破壊に導き、法律上も任意であるマイナンバーカード（マイナカード）の所持を事実上強制し、国民と医療機関に負担と混乱をもたらすとして、反対の声が大きく広がっています。その狙いと問題点を特集します。

保険証に代わる
資格確認証は問題だらけ

申請しないと発行されない

　資格確認証に記載されるのは現行保険証と同様、氏名、生年月日、被保険者番号など。現行保険証で済むことであり、廃止する理由はありません。

　資格確認証は有効期間が最長1年とされ、これまでの保険証の有効期間2年から短期間になります。

　保険証の発行は、法律上も国民に保障された権利であり、保険者の義務でしたが、今後は国民の自己責任（申請）になります。

　つまり、これまで保険証は保険者の責任で有効期間が切れる前に国民に郵送されましたが、今後は国民が申請しないと発行されません。仕事の都合や諸事情がある人々、高齢者、障害を持った方々等が自分で申請できない場合や空白期間が生じる場合も自己責任にされます。健康保険加入が確認できない場合は、医療機関では窓口10割負担になってしまいます。

医療関係者をはじめ各団体が保険証廃止に反対しています＝3月23日、国会内

医療機関にオンラインで
資格確認を義務化

　全国保険医団体連合会（保団連）が行った会員アンケートでは65％が現行保険証廃止に反対しました。

　医療機関が「オンライン資格確認を導入しない・できない」と回答した理由として、82％が「カードの利用に不慣れな患者への窓口対応の増加」、75％が「マイナンバーカードの携帯・持参が困難な患者（単身高齢者等）への対応」、74％が「システムの不具合時に診療継続が困難になる」と答えています。さらに、情報漏えいや多額の負担をあげています。

　その他、「マイナンバーカード紛失・更新切れ・破損などへの対応」に不安があると70％が答えています。