さあ統一地方選挙

農業と暮らし守る政治へ、地方から
（4/4）

畜産・酪農支援

自治体が独自に飼料代を補てん

東京都は牛1頭　約5万円交付

　東京都は、畜産農家への緊急支援として牛1頭につき5万400円、豚は2万7200円、鶏は320円を交付（申請は2月末で締め切り）するほか、購入粗飼料の運搬費などの購入経費の3分の2や、配合飼料価格安定制度の生産者の積立金も5分の4を支援します。

　この支援策について都の農業振興課は、「飼料価格の値上がりはすでに2年ほど前から続いており、この間の生産コストと販売価格との差額を計算すると、これくらいの金額になる。しかし赤字分を解消する程度で、畜産農家はやっと借金が返済できるかどうかというところで、決して過大な支援ではない」と説明。

　こうした支援策を行った背景には、「やはり多くの酪農家や畜産農家の方々から、苦しい実態が届いたということがある」と言います。「とくに東京都では市街化区域や住宅と隣接した環境で酪農や畜産業が行われており、一たび廃業したら二度と復活できないと考えられる。経営を継続してもらうために必要な支援を考えた」と強調しました。

東京農民連で都内の酪農家を訪問

　また、配合飼料だけでなく粗飼料も含めた飼料代については、三重県や福岡県が高騰分の半額、鳥取県が4分の1を支援するほか、沖縄県は輸入粗飼料の値上がり分の一部を補てんします。

　兵庫県は、酪農家への粗飼料支援として昨年9月の補正予算で、一昨年10月から昨年11月までに生産された生乳に対し、1キロあたり1・9円の一時支援金を支給しました。

　また、市町村でも独自支援は広がっています。

　宮城県仙台市は、牛1頭あたり2万円、豚は3500円、鶏は200円を交付しているほか、三重県松阪市では、粗飼料や単味飼料も含めて飼料の高騰分の4分の1が補助されます。

　また岩手県八幡平市では、市独自で肉用牛530頭、乳用牛410頭という大規模な育成センターを建設。農家の労働の負担と収益性を改善し、畜産農家を側面から支えようという試みも行われています。