さあ統一地方選挙

農業と暮らし守る政治へ、地方から
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インボイス

地方選で自公に審判下し
きっぱり中止に追い込もう！

全国で反対・中止の意見書採択相次ぐ

　山形県の庄内農民連も参加する「消費税廃止田川地区各界連絡会（田川地区各界連）」が鶴岡市議会に提出した「『消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書』を政府に送付することを求める請願」が昨年6月23日に全会一致で採択され、24日の本会議で意見書が可決されました。

　田川地区各界連の請願採択は、1996年9月議会で「消費税5％への増税中止と食料品非課税」を求める請願が自民系を除く全会派の賛成多数で採択されたとき以来で、市町村合併後の現在の鶴岡市で採択されたのは初めてです。

　「多くの農家が直売所や有利販売から排除されることなどを訴え、自公系会派も地元の切実な声に賛成せざるをえなかったのだろう」と庄内農民連の梶昇司事務局長は分析しています。

　宮城県の栗原市議会では地元の民主商工会と農民連会員の共産党議員3人が共同で提出した「インボイス制度の廃止を求める意見書」が昨年12月20日に可決されました。

様々な分野でインボイス反対の行動が繰り返し行われています

　「地域の集落営農や法人経営農家から、『従事分量配当の仕入税額控除のために、農家個人のインボイス登録が必要になってしまう』との声が上がり、自身も農家である保守系の産業建設委員長が『中止や延期ではだめだ。農家への影響が大きいインボイスはきっぱり廃止すべきだ』と提案。廃止を求める意見書が委員会の全会一致で提案されました」と小野久一市議は話します。

　「新聞『農民』や民商のチラシをもとに委員長などに説明。本会議でも副委員長が自ら賛成討論をするなど20対2の大差で可決されました。インボイスの実態が伝われば党派を超えて賛同が寄せられることが分かりました」（小野市議）

　自民党内でも延期論が続出し、免税事業者がインボイス登録した場合、3年間8割減税などの「負担軽減措置」を出さざるを得ないくらいまでインボイス反対の世論が政府を追い詰めています。統一地方選挙で自公に審判を下せばインボイス阻止も十分可能です。