戦争より平和を、軍備拡大より
食料自給率向上を！
（3/3）

参議院選挙　3つの大問題が争点に

食糧危機を打開するのか
さらに自給率引き下げか

　穀物価格
　21世紀に入って3・4倍

　自給率37％
　世界で最も食料危機リスクが高い日本

　これは決して他人事ではありません。

　食料自給率は世界最低水準の37％、肥料・飼料・石油はほぼ全面的に輸入依存の日本は、世界でも最も食料危機リスクが高い国です。

　農業生産を直撃
　肥料・飼料の値上げ

　全農は今年秋の肥料価格を最大で94％、最も使われている高度化成肥料で55％引き上げ、農家に衝撃を与えました。自給率ほぼゼロの肥料原料の価格は穀物以上に高騰しており、世界的な「肥料危機」の中、安定的確保が危ぶまれています。

　生産資材の値上げや供給不安に対し、全国の自治体や農協が値上がり分の補てんなどの緊急対策に乗り出しています。しかし、政府は「適切に検討する」というだけ。

　今こそ次の対策を実施すべきです。

　(1)肥料――高騰分を農家に直接補てんする緊急対策を実施するとともに、肥料価格安定制度を作ること

　(2)飼料――高騰分の一部ではなく、全額を補てんする制度に改めること

　(3)燃油・資材――高騰分を農家に直接補てんする緊急対策を。

自給率向上・食料増産の農政に転換を

　政府は昨年、突然、水田への転作補助金（水田活用交付金）の打ち切りを宣言しました。これは、(1)5年間、一度も米づくりが行われない農地は交付対象からはずす、(2)飼料用米をこれ以上つくるな、(3)牧草の補助金を3分の1にカットするというもので、米から小麦・飼料・大豆への転作に急ブレーキをかけ、37％まで下げた食料自給率をさらに引き下げる悪政です。自給率が36％にすぎない砂糖（てんさい）の生産抑制まで言い出しています。

　食料輸入大国・日本が、家族農業を中心に農業を再建し、食料自給率を向上させることは、世界の食料問題の解決のうえでも、地球環境の保全のうえでも、国際社会への大きな貢献であり、責任でもあります。世界的な食料危機のいま、農民と消費者が力を合わせて責任を果たそうではありませんか。

　私たちは要求します

　◆転作補助金（水田活用交付金）の打ち切りをやめ、米価下落対策を講じる

　◆肥料、飼料などの万全な高騰対策を実施する

　◆消費税を5％に減税し、インボイス制度は中止する