戦争より平和を、軍備拡大より
食料自給率向上を！
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参議院選挙　3つの大問題が争点に

　7月10日投票の参議院選挙は3つの大問題が問われる大切な選挙です。

　（1）ウクライナ危機に便乗して防衛予算を2倍に増やし、「専守防衛」を投げ捨てて危険な戦争への道を進むのか、憲法9条にもとづく平和の外交で世界の平和をつくるのか。

　（2）物価の高騰に対して「打つ手なし」のまま、弱肉強食の新自由主義の政策を続けるのか、それとも消費税を5％に引き下げ、日本を「賃金と年金が上がる国」にして国民の暮らしを守るのか。

　（3）米価の大暴落を放置したまま、水田活用交付金をカットし、37％の食料自給率をさらに引き下げる農政を続けさせるのか、それとも国連も警告する食料危機に正面から立ち向かい、日本の農と食を立て直すのか。

世界平和への外交か
戦争への道を進むのか

防衛費2倍
　ロシアを上回る軍事大国に

　22年度当初予算の防衛費は5・4兆円で、ＧＤＰ比1％未満。これをＧＤＰ比2％まで増額すると11兆円に膨張し、あのロシアをも上回って、世界3位の軍事大国になります（表1）。

　岸田首相は「敵基地反撃能力」の保有をバイデン米大統領に約束しました。相手国のミサイル発射拠点を直接たたく「反撃」の対象を「基地」にとどまらず、相手国全体に広げ、日本を「戦争をする国」に導く危険極まりない内容です。

　9条改憲は、この危険な道を突き進むためのものです。維新の会も9条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権にけしかけています。公明・国民民主も「防衛費増額は必要」と主張しています。

選挙が終われば消費税を大増税

　今はダンマリを決めこんで、選挙が終われば消費税大増税か「戦時国債」の発行、福祉や農業など国民向け予算に大ナタをふるう――これが岸田政権のねらいです。

「岸田軍拡」 がこのまま進めば

　40年前の1982年、農林水産予算3・7兆円に対し、防衛費は2・6兆円で7割でしたが、いまや2・3兆円対5・4兆円、防衛費が2・3倍です（図2）。

　「岸田軍拡」がこのまま進めば、防衛費は農水予算の5倍にふくれあがります。

　軍拡の悪循環と戦争の危機を招くだけの防衛費拡大の一方で、国民の命をつなぐ食の安全保障予算の激減。これをさらに推し進めて、いったい何の「安全保障」でしょうか！

　私たちは要求します

　◆「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結し、ロシアの侵略をやめさせよう。

　◆日本は核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立とう。

　◆沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改定を。