戦争より平和を、軍備拡大より
食料自給率向上を！
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参議院選挙　3つの大問題が争点に

国民の暮らしを守るのか
物価高騰を放置するのか

このままでは“狂乱物価”のおそれも

　食品の値上げも相次いでいます。「食品大手105社、1万品目超を値上げ。価格は平均で13％アップ」（帝国データバンクの調査・表3）。

　しかも、これは「序の口」で、ウクライナ危機と異常な円安、岸田政権の無策が続けば、今年後半から来年にかけて“狂乱物価”のおそれがあります。

　岸田首相、 物価高は 「低水準」

　また、国会閉会にあたっての記者会見では「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置して「今後対策を検討する」と、問題を先送りするだけ。物価高が「ロシアによる『有事の価格高騰』だ」というものの、岸田首相には「有事感」のカケラもありません。

　共同通信の世論調査(6月13日)によると、物価高は「打撃」との回答が77・3％、岸田政権の物価対策を「評価しない」が64・1％にのぼり、「評価する」（28・1％）を大幅に上回りました。

アベノミクスと新自由主義に
しがみつく岸田政治

　安倍政権から続く「異次元の金融緩和」が異常円安をもたらし、昨年は1ドル103円台だった為替相場は現在135円前後。103円で輸入できたものが135円出さなければ輸入できない――これだけで輸入品は30％値上がりです。

　安倍元首相は「アベノミクスの大胆な金融緩和とは、日銀が思い切って（お札を刷る）輪転機を回すことだ」と説明し、インフレと物価高を進めてきたことを自慢しています（朝日、6月3日）。

　大企業と大資産家だけをもうけさせる一方、賃金が20年以上にわたって伸びず、「成長しない日本」「貧しくなった日本」を作り出した真犯人はアベノミクスであり、弱肉強食の新自由主義です。

　しかし、「骨太の方針」では、賃金を引き上げる「分配重視」は消えてなくなり、アベノミクスの3本の矢を「堅持」することを明記しました。「新自由主義の弊害を乗り越える」などは口先だけで、アベノミクスと新自由主義＋ロシアのウクライナ侵略に便乗した大軍拡――これで国民生活を守れるはずはありません。

　私たちは要求します

　◆年金削減と75歳以上の医療費2倍化の中止、給食費無償化など、社会保障と教育の拡充を。

　◆省エネ・再エネに本格的にとりくみ、気候危機の打開を。ジェンダー平等を。

　◆低賃金、物価高など国民に冷たく弱い経済の根源、新自由主義・アベノミクスからの脱却・転換を。