水田活用交付金の
引きはがしを許すな！
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コロナ禍 ― 今こそ食料自給率向上へ ―

コロナ禍
世界で広がる食料危機

食料価格指数は過去最高を記録

　気候危機や出荷コストの上昇、コロナ禍による労働者不足、肥料価格の高騰で、来年以降も世界的に作物の収穫量が減少すると予測。食品の値上げの長期化が心配されています。

　日本も「お金さえ出せば、世界中から食料を輸入できる」時代ではなくなり、一方で、コロナ禍により「食べたくても食べられない」人たちが増えています。食料危機を打開するためにも、史上最低の食料自給率を抜本的に向上させなければなりません。

米を守る
7つの要求で大同団結を

　(1)生産者に責任を押し付けるだけの生産調整方式を改め、国が米の価格と需給に責任をもつこと。

　(2)あらゆる用途の米を国がコントロールし、ゆとりある米需給制度を確立するとともに、備蓄米を機動的に需給調整や食料支援に活用して米価の安定をはかること。

　(3)生産費を基礎にした価格保障制度を実現すること。当面、廃止された戸別所得補償を復活させること。

　(4)多面的機能・環境保全型・中山間地対策など、直接支払い制度の利用拡大と支払額の増額を行うこと。

　(5)国内消費に必要のない外国産米（ミニマム・アクセス米）の輸入は中止し、少なくとも国内の需要減に応じた輸入抑制を直ちに実行すること。

　(6)水田活用の直接支払交付金の見直しは撤回し、予算の増額を行うこと。転作の産地交付金などを増額し、主食用米並みの所得を生産者に補償し、稲作経営の安定をめざすこと。

　(7)国産農産物の需要拡大にもつながるアメリカの補助的栄養支援プログラムのような食料支援制度を創設すること。