水田活用交付金の
引きはがしを許すな！
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コロナ禍 ― 今こそ食料自給率向上へ ―

　政府が水田活用交付金（水田活用の直接支払交付金）の見直しを突然打ち出し、大問題になっています。
　いま、農家は今年の作付けに向け、営農計画書を作成し、地域農業再生協議会に提出しています。
　転作作物に応じて「戦略作物助成」や地域振興作物への「産地交付金」、「高収益作物拡大加算」などの助成金は水田活用交付金という国の事業です。60万ヘクタールで活用され30万戸を超える農家が活用しています。

影響はすべての農家に及ぶ

　しかし、申請農家の65パーセント、20万戸は3ヘクタール未満の農家です。水田活用交付金の見直しは、小さな経営にも大規模農家にも大きな打撃です。

　転作面積の6割を引き受ける15ヘクタール以上の大規模農家や法人が行き詰まれば、すべての農家にしわ寄せがくることは明らかです。

農水省　「5年に1回は米を作れ」

ハシゴはずしの補助金カット

　安い価格の輸入小麦・大豆に対して生産を続けるためには下支えが必要です。水田活用交付金はそのための国の応援です。

　ところが、農水省は突然、水田活用交付金の見直しを言い出しました。

　5年前（2017年）の「実施要綱」では、交付対象からはずれる水田は、(1)畦（あぜ）なし、(2)水路なし、(3)土地改良区賦課金なし、(4)3年間作付けなしが条件でした。

　ところが、今回の見直しは――