水田活用交付金の
引きはがしを許すな！
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コロナ禍 ― 今こそ食料自給率向上へ ―

財務省　長年の言いがかり

“転作補助金削れ”の大号令

　「主食用並みの所得が得られるように助成するという考え方から脱却することが不可欠である」（15年11月20日）。

　「稲作に6000億円を超える直接的な補助金が投入されている。これに対して野菜・果樹に対する補助金は240億円程度にとどまり、財政に依存せず競争力ある農業を構築することができている」

　「転作農地を大規模経営体の経営能力を活かした高収益作物の輸出基盤に生まれ変わらせることが、輸出5兆円目標の達成と日本農業の収益性・生産性向上に向け重要である」（20年11月25日）。

　「転作面積の拡大に歯止めがかからない中、転作助成金の抑制を通じて財政上の持続可能性を高めていくうえでも重要である」（21年12月3日）。

　どれをとっても、転作補助金削れの大号令です。

ぜい弱化する日本農業

農地の減少は深刻な問題

　仕事として主に農業に従事した基幹的農業従事者数も2000年の240万人から、136万人に減少し、今後10年では一気に50万人も減少する見込みです（図2、財務省推計）。

　国内消費の6割を超える輸入農産物を国内で生産するためには現在の2・6倍もの農地が必要とされるなか、農地の減少は深刻な問題です。