野党連合政権の実現で
日本の農と食の未来を切り開こう
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検証
破たんした安倍・菅＝自・公農政

野党
共闘を積み重ね

4年間で64法案共同提案

　農産物輸入自由化に反対する課題では、2018年5月、自民、公明、維新などが強行したＴＰＰ（環太平洋連携協定）11承認案に対し、6野党はそろって反対。12月には、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）承認案に対しても、野党は結束して反対しました。

　19年12月には、日本の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案に対し、野党がこぞって反対しました。

　種子の問題では18年に、安倍政権が、各都道府県に米、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を義務づけた「主要農作物種子法」（種子法）の廃止を強引に推し進めました。

　これに対して、6野党・会派は4月、種子法復活法案を共同で提出。さらに、20年には、種苗法が改定されたのに伴って、「公的種苗を守り、財政措置を」の声に応えて4野党は6月、共同で「公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案」を提出しました。

在来品種保全法案を岡田憲治衆院事務総長（左から3人目）に提出する野党議員＝2021年6月11日、国会内

　また、ＴＰＰに対抗して18年5月、畜産経営の安定のための「牛・豚マルキン法案」を6野党が共同で提出しました。

　漁業への企業参入に道を開く漁業法改悪にも、野党は、合同ヒアリングや院内集会を開くなど一致して反対しました。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が20年9月に発表した「立憲野党の政策に対する要望書」では、「持続可能な農林水産業の支援」と題して「農林水産業については、単純な市場原理に任せるのではなく、社会共通資本を守るという観点から、農家戸別補償の復活、林業に対する環境税による支援、水産資源の公的管理と保護を進め、地域における雇用を守り、食を中核とした新たな産業の育成を図る。また、カロリーベースの食料自給率について50％をめどに引き上げる」という文言が盛り込まれ、野党は合意しています。

　なかでも戸別所得補償については、野党各党は復活で一致。立憲民主党は「農業者戸別所得補償制度の復活・拡充」を掲げ、共産党は、「米価に『不足払い』制度を導入し、戸別所得補償を復活する」ことを要求しています。

　国民民主党は「農業者戸別所得補償制度」再構築を掲げ、社民党は「戸別所得補償制度の復活・拡充」を主張しています。

　野党はこのほか、原発ゼロ法案、被災者生活再建支援、ひとり親家庭の子どもの貧困の解決、長時間労働の是正、ジェンダー平等など、一致点での協力を積み重ねて4年間で64法案を共同提出してきました。政権交代で成果を花開かせるときです。