野党連合政権の実現で
日本の農と食の未来を切り開こう
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検証
破たんした安倍・菅＝自・公農政

野党連合政権の実現で日本の農と食立て直そう

国会議員会館前で日米貿易協定に反対して声を上げる人たち＝2019年11月6日

　憲法に基づく政治の回復、コロナ対策強化、格差と貧困の是正など、6つの柱20項目の対策が提示され、農業については簡潔に「農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する」と記され、これらの「政策を実行する政権の実現をめざす」とされています。

　国政の基本問題での野党共通政策と、それを「実行する政権の実現」で、市民と野党が合意したことは、大きな前進です。

　すでにこの10年間、野党は農民・市民と力を合わせて、安倍・菅農政に反対し、農と食の未来を切り開くための共闘を積み重ねてきました（別掲）。

　農業関係者の安倍・菅政治に対する拒否感は強く、菅農政とコロナ対策を「評価しない」は61％、69％にのぼり、内閣不支持も65％。総選挙に関心がある人は91％で、「関心がない」の7％を大きく上回っています（日本農業新聞「農政モニター調査」7月28日）。

　これまでの市民連合と野党の政策合意、野党共闘の積み重ね、農民連の野党インタビューなどから、自公政権に対する野党連合政権の対決軸を示せば次のようになります（3）。

(3) 野党の共通政策と自民・公明政権の違い

　国連「家族農業の10年」が3年目を迎えている今、すべての家族農業への支援を明確に位置づけ、自給率向上を第一義とした政策に転換することこそが求められています。

　戦後農政の解体を叫び、家族農業維持の政策を転覆し、輸入自由化を強行してきた安倍・菅政治＝自・公政治の退陣、野党と市民の共同による連合政権の実現によって、日本の農と食を立て直すための農政の抜本的転換を実現しましょう。

　本気の共闘の態勢をつくりあげて政権交代を実現し、日本の農と食の未来を切り開きましょう。