農家が得する
税金コーナー
（88）
2020年度税制が大幅改正
早めに税金学習会をスタート
基礎控除10万円増額、様々な分野に影響
2020年度（来年3月の申告）の確定申告では、基礎控除が10万円増額されます（所得税38万→48万、住民税33万→43万）。それに伴い、給与所得や年金所得の控除額が10万円ずつ減額されるとともに、調整控除が設けられました。また、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、勤労学生控除などの所得要件も10万円増額されました。
さらに、住民税の減免基準、国保料の減免基準なども変わります。詳しくは、21年3月申告用『税金申告の手引き』（10月20日ごろ発行予定）を参照してください。
今年の『税金対策部員養成講座テキスト』は、この税制改正に対応しており、実践的に学ぶことができる絶好の教材となっています。
税金対策部員は必ず学習しよう
2020年度の確定申告で失敗しないためにも、税対部員は必ず身につけましょう。そのためにも『手引き』『テキスト』を用いて早めの税対部員養成講座を開催しましょう。
奈良県連では7月10日から毎月2回のペースで年内終了の計画で実践中（8月10日付新聞「農民」に掲載）。
福島県農民連と浜通り農民連では来年の申告をにらみ、すでに8月末から養成講座を実施しています（9月21日付新聞「農民」に掲載）。
北陸ブロックでは、昨年は1月からの開催で税金の取り組みが遅れたので、今年は第1回の養成講座を8月20日に開催し、稲刈りが落ち着いた11月、12月と年内完了を目指しています。
各都道府県連・単組でも税対部員養成講座の具体化を、急いで進めましょう。
持続化給付金と税制改正の学習
持続化給付金の申請期限は2021年1月15日です。給付対象になりうる方が漏れないように申請の支援をしましょう。
確定申告の準備の時期になって、「持続化給付金の申請ができたのに」と後悔しないように、会員を対象にした第1回の税金学習会を、少なくとも年内に行い、持続化給付金と税制改正のことを学習しましょう。
10月5日付（前号）のこのコーナーでもふれたように、持続化給付金は農業所得の雑収入に含まれます。所得が増えることで、所得税・住民税や国保税が高くなることがありますので注意しましょう。
（新聞「農民」2020.10.12付）
| 