21年春に向け対策部員講座始まる
農家が得する
税金コーナー
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奈良県農民連
「一般的な申告の対応なら大丈夫」が目標
奈良県農民連の2021年春の大運動に向けた税金対策部員養成講座が、7月10日を皮切りに12月11日まで2週間に1回ごとに合計12回の予定でスタートしました（写真）。この期間に第1講座から少なくとも第8講座までを修了し、一般的な農家の確定申告は基本的に対応できるようになることが目標です。
今年の受講生は11人で大阪から1人の参加も。県連事務所で5人が、あとの7人はリモートで単組事務所や自宅から受講しています。今年は産直センターの事務局スタッフ4人が初めての受講です。
産直センターに入って2年目の林大輔さんは「産直の営農営業を担当していますが、事務所には産直のことだけでなく、税金のこと、農業経営のこと、生活のことなど様々なことに不安を抱えた生産者が訪れます。講座を受けて農産物を扱うだけではなく、少しでも生産者の困っていることの助けになれたらな」と受講の意気込みを語ります。
産直センターの会計スタッフの田仲紀子さんは、昨年産直センターの仲間と日商簿記3級の勉強を始めて、仲間の中で唯一テキスト・問題を完遂し、受験して合格しました。「内容を把握せず伝票入力をしてきました。やっている意味を知りたかったからがんばりました」「（これまで2回の講座を受けて）はっきり言って難しい。簿記同様、やる意味を見つけ、会員さんが来たとき、テキストを見ながらでも対応できたらいいな」
家族の状況見えみんなで喜べる
北和センターの事務所からリモートで参加している中島裕子さん。今年は3年目の受講で、これまでも2回の春の大運動で会員さんと確定申告のやり取りをしてきました。「最初の年は目の前にいる会員さんの姿しか見えなかったのですが、2年目からは会員さんの後ろにいる家族の状況も見えてきて、これらをつなげて家族みんなで節税し、みんなが喜ぶ体験が少しですができました」「今年は家族丸ごとを見ながらも、税制改正もたくさんあるのできちんと確認しながら精度を高めて対応していかなければ」と語ります。
大阪の自宅からリモート参加も
大阪の自宅からリモート参加しているのは、牛島由美さん。会社を退職して、農に触れたいと大阪・阪南支部協議会の山下博会長のところで農作業の手伝いを始めました。ここでとれた果樹などをジャムにして障がい者のパン工房ともかかわって事業を始める予定です。阪南支部協のなんでも勉強会に参加して、この講座の存在を知って2回目の講座から参加し、「退職して時間があるし、少しでも役に立てたら」と積極的です。継続は力、それぞれの思いを大事にしながら講座を進めていきます。
（新聞「農民」2020.8.10付）
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