国連「家族農業の10年」で食料自給率向上、
農林漁業の再生、
農山漁村をよみがえらせよう
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2020年1月17日
農民連全国委員会決議

　(3)「日米ＦＴＡ交渉は中止せよ」の世論を急速に広げよう

　日本では、ＴＰＰや日米ＦＴＡに野党が一致して反対し、戦争法・憲法改悪反対と並んで、野党と国民的な運動の共同・連帯は戦後史上空前の規模に達しています。市民と野党の共通政策の一つに農業政策を加え、日米貿易協定・ＴＰＰ11・日欧ＥＰＡからの脱退、日米ＦＴＡ交渉中止、家族農業を基調とする農業政策を実現させましょう。

　官邸政治の圧力と脅しによって、全中は「米が除外されたので安心だ」という態度を表明させられていますが、全国の農協組合長アンケートでは「安倍農政を評価しない」96％、日米ＦＴＡが「悪影響を与える」91％（19年1月）と、安倍政権の総自由化政策に対する反対が圧倒的多数です。「農民の苦難あるところ、農民連あり」の気概で、農村から「日米ＦＴＡ交渉は中止せよ」の世論を急速に広げましょう。

　食の安全や医療、雇用など、日米ＦＴＡがもたらす広範で深刻な破壊的影響を学習・宣伝し、消費者、労働者、医療関係者、生協など広範な階層にたたかいの隊列を広げましょう。

（2）消費税率5％引き下げ・インボイス導入阻止のたたかい

　(1)10％増税で経済はメチャクチャ

　(2)インボイス導入で免税農家も産直組織も大打撃

　消費税は最悪の不公平税制です。社会保障のためとして導入された消費税ですが、導入後30年間の消費税収は372兆円に上りますが、その約8割がこの間の法人3税の減税による減収290兆円の穴埋めに消えました。

　消費税の輸出還付金も大問題です。2017年度のトヨタ自動車の輸出戻し税は推定3506億円で、トヨタは一度も消費税を払ったことがありません。こんな不公平な消費税は廃止させましょう。

発言する女性部の役員

　(3)消費税廃止めざし、当面5％への引き下げ、インボイス導入阻止の運動を地域から

　「軽減税率」区分記載請求書等への対応は免税事業者も含め、全ての事業者に関係します。消費税増税後の対応など「消費税なんでも学習会」を開催し、農家の不安に応えましょう。2019年度の消費税の申告は、年度途中で税率が変わり、みなし仕入率が変わるなど複雑です。課税農家の確定申告に備えた具体的な学習会を開催しましょう。

（3）安倍9条改憲を許さない

（4）政府に核兵器禁止条約批准を要求する運動

　また、安倍政権は核兵器禁止条約に背を向け続けてきました。

　唯一の被爆国として核兵器禁止条約の批准を要求しましょう。そのためにも、はじめてニューヨークで行われる原水爆禁止世界大会への代表派遣に取り組みましょう。

【4】地域から生産を守り、農政の転換を迫る運動

（1）戸別所得補償復活、国の責任による「出口対策」で安心の米作りを

　(1)いつまで続けるのか！“豊作を心配しながらの米作り”

　一方、米卸業者が2018年産在庫を潤沢に抱え、量販店などが「新米キャンペーン」を行わないこともあって、新米の引き取りが前年よりも1か月遅れとなっています。米の販売・出荷に当たっては、できるだけ売り急ぎを避けた対応が必要となっています。

　今日の米政策の最大の矛盾は、農家が目標通りの生産を行っても、豊作になればたちまち生産過剰で米価下落が起こりかねないという不安定な状況が押し付けられていることです。“質の良い米を1粒でも多く採りたい”という農民が、たえず豊作を恐れながらの米作りが押し付けられ、業者も作柄に振り回されて安定的な取引が阻害されていることです。そして、外米が幅を利かせる一方、その結果、国内での米の生産が縮小され続けていることです。

　米は国民の主食であり、稲作は日本農業の基本です。今の米政策は、日本農業を縮小させるもの以外の何ものでもありません。野党と連携して米政策を転換させる運動を強化しましょう。不安定な米作りと米価が押し付けられている状況のなかで、信頼できる販路を確保することがますます重要になっています。

　(2)計り知れない米の直接支払交付金廃止の打撃

　「家族農業の10年」や「農民の権利宣言」からも、生産コストをまかなって生活できる所得を確保することが不可欠です。そのための大きな一歩が戸別所得補償であり、復活を実現するために全力をあげなければなりません。

　豊作時の対策として一定期間、市場から米を隔離して古米で安売りする「周年供給・需要拡大対策」では、「出口対策」の実効性は確保されません。市場に対して供給過剰にならないよう、備蓄運営を活用した国の「出口対策」を制度として機能させることを要求してたたかいましょう。

　温暖化による米の品質悪化が深刻です。政府に耐高温性の品種改良をはじめ、対策を要求します。

（2）気候変動による自然災害の激甚化と支援対策の強化・拡充

　2019年11月7日に政府が発表した「支援対策」は、これまでの枠を超えた農民連の要求を反映したものとなったことは大きな成果です。「対策」の内容を被災農家に伝え、余すことなく活用するとともに、さらに現場の要求で充実させましょう。窓口となる自治体、都道府県への要求も強化することが重要です。

　異常気象による大型災害が頻発しているもとで、避難所の改善、住宅再建対策、農業災害への備えと救済対策を抜本的に強化することが求められています。広く知恵を結集して政策的検討を行います。